メディカル業界において、『予防医療～クリニック経営～病院経営～介護事業経営～在宅診療～リハビリテーション～自費診療～ウェルネス』まで、業界全体を面で支援できるのが弊社の強み

代表の中田は茨城県の総合病院事務局長兼事務長を皮切りに、株式会社LEOC(現ONODERA GROUP)取締役副社長、株式会社ライフコミューン代表取締役社長、大手ヘルスケア法人グループ副社長などの重職を歴任し、医療・介護業界を保険診療・自費診療・介護サービス・リハビリテーション・在宅等、のメディカル業界全体の観点から、全体最適経営を実践してきました。これらのノウハウを活用し、弊社はメディカル業界の社会課題（病院経営改善、事業承継、PMI、経営人材不足、後継者不足、地域医療ネットワーク不全など）を解決することを主業務としており、長年の同業界での経営経験により、医療法人だけでなくヘルスケア関連企業や地域医療が抱える様々な課題と解決方法を熟知しています。

そして今年から弊社は、パラメディック社の「救える命を救いたい！」というミッションに感銘を受け、救急医療を基点とした「地域医療ハブシステム」を通して病院経営が改善することを目的に、パラメディック社と共同で病院を支援していくサービスを本格的にスタートしました。救命救急の現場の課題は今や喫緊の社会課題でもあり、医療現場の人材不足や病院経営難にも直結するため、早急な改革が必要な状況であり、この社会課題の解決に向けて邁進いたします。

そして、パラメディック社のサービスを通じて、地域医療ネットワークの構築と効率化を進め、その結果として救急医療分野における医療従事者の働き方改革と患者サービス向上を同時実現させることを目指しています。

TOKUジャパンは、パラメディックの若き二刀流経営者が果敢に社会課題を解決するチャレンジを支援します。

当社代表取締役の釜祐樹氏（左記写真）は、

2009年に横浜市消防局に入局し、

救急救命士として10年以上現場活動実績がある

現場出身の「救急救命士兼経営者」の二刀流経営者です。

同氏はこの救命の現場を改革すべく、業界のレベル標準化と政策提言を目的に一般社団法人日本搬送学会の常務理事としても活動しています。

また当社は、横浜市内を活動範囲とする約80社超の患者搬送事業者の中でも、救急救命士同乗型のサービスを提供しているのは珍しく、このような独自性を有するのみならず、従来の民間救急では対応困難だった医療的ニーズの高い患者搬送に特化したサービスも実現させています。

○「地域医療ハブシステム」導入により、病院経営の改善の一役を担う

また、令和6年度診療報酬改定時に新設された「救急患者連携搬送料」により、転院搬送を行うことで病院は診療報酬の加算を取得することが可能となり、病院収益の増加も見込まれます。

さらに、今後、地域の救急体制について、パラメディックチームが地域の医療機関と提携して救急医療体制の一役を担うことで、軽症患者の救急搬送の受託や救急隊員不足の課題解決に貢献していく予定です。地域に有効な搬送ネットワークを張り巡らし、医療的なケアが必要な救急患者の搬送を安全に行い、患者ご家族の不安を軽減させることは、地域住民がより安心して暮らせることにつながります。

パラメディック社の市場での独自性は、医療特化型搬送サービスの確立にあり、上記表のとおり、予約搬送、長距離搬送、医療的支援、ターミナルケア、看取り搬送、妊婦対応、精神疾患患者対応、介護旅行など、幅広いニーズに対応できる体制を整えています。

今後の目標として同社は、横浜から全国への拡大を計画しています（2026年より、福岡県、茨城県、宮崎県、東京都などを予定）。そして、各地域行政と連携した「地域救命救急体制」の構築を目指し、救急救命士のセカンドキャリア支援と人材活用、日本搬送学会からの提言を通じて救急医療システム改革の推進にも取り組んでいきます。

TOKUジャパンは、医療業界ネットワークを活用した同業界企業への事業拡大支援と、高度な「医療×経営」の経験と知見に基づく持続的企業への体制構築支援を通じて、パラメディック社の全国展開をバックアップします。両社は、救急医療分野における社会課題の解決と、すべての人が安心して医療搬送を受けられる社会の実現に向けて、共に歩んでいきます。地域医療の質の向上と救急医療体制の抜本的改革を通じて、超高齢社会における安心・安全な医療インフラの構築に貢献していきます。