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製造業では、設備投資に多額の資金を要することが少なくありません。こうした負担を軽減するた

めに補助金制度が設けられていますが、補助金収益に一度に課税すると、その効果が薄れてしま

います。

そこで税法には「圧縮記帳」と呼ばれる制度があり、一時的な利益を繰り延べることが可能です。

今回は、製造業に関連する補助金の概要と、この圧縮記帳制度についてご紹介いたします。

＜もくじ＞

1. 補助金の全体像

2. 補助金の種類と圧縮記帳の対象範囲

3. 採択事例

4. 圧縮記帳の仕組み

5. 圧縮記帳のメリット・デメリット

6. 圧縮記帳適用フローチャート

補助金は返済不要の資金ですが、厳しい審査や事後調査があります。製造業にとっては設備投資

や研究開発を進めるための大きな資金源となりますが、採択後も事業の実績報告・検査を受ける

必要があります。

◆圧縮記帳とは

圧縮記帳とは法人税法の規定で、補助金制度の収益を受領した年の税計算対象から外して税負

担を減らす効果があります。

補助金収益が課税されることにより税金が発生し、資金不足となり、補助金を受けた目的資産や

代替資産を取得できない状況に陥ることのないように、政策的な目的から設けられた制度です。

しかし、圧縮記帳は課税関係を一時的に将来へ繰り延べる制度で、あくまで税金を単年で納付す

ることがなくなるだけで免除されるわけではありません。複数年かけてかかった税金は支払うよ

うになっています。

● ものづくり補助金

中小企業等が新製品・新サービスの開発や生産性向上を目的に設備投資やシステム構築を行う

際に活用が可能な補助金です。

● 事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済変化や事業再編を支援。新分野展開や業態転換のための

建物費やシステム構築等が対象の補助金です。

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