アメリカン・エキスプレス、創業3年以内の企業に勤める約500名に調査
American Express International, Inc.
2025年10月30日
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(東京都港区、日本代表/社長:須藤靖洋、以下:アメリカン・エキスプレス)は、創業期の企業が直面している課題を明らかにすることを目的とした「創業期の企業に関する調査」を実施しました。アメリカン・エキスプレスの今回の調査は、創業3年以内の企業に勤務する515名を対象にしました。
調査の背景には、日本における近年の起業への機運の高まりがあります。2024年に全国で新設された法人数は15万3,789社となり、前年比0.6%増で2年連続の増加を記録し、2000年以降で年間最多を更新しました(注1)。イノベーションの促進や経済の活性化を目的として、政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画(注 2)」を策定し、資金調達や人材確保を促進する政策を推進しています。また、東京都や神奈川県をはじめ自治体においても創業・起業を応援する取り組みが拡充されているなどの背景から、新たに事業経営に挑戦するスモールビジネスオーナーが増加しています。今回アメリカン・エキスプレスが実施した調査では、創業に至った背景や、創業期の企業として必要なサポート、決済の実態などについて聴取しました。
主な調査結果
・創業3年以内の企業に勤める回答者から最も多く挙げられた課題は「人材の確保や育成(30.9%)」。創業期の企業は人的リソースが限られた中で運営されており、業務効率化や生産性向上が求められていることが明らかに
・創業3年以内の経営層においては、「新しい取引先や他の経営者とのつながりの構築(45.5%)」を課題としている回答者が最も多く、次いで「急な支出や投資に備えた資金の確保(31.8%)」、「キャッシュフローの管理(25.0%)」と、資金・人脈両面の苦労が浮き彫りに
・決済について、ビジネス・カードの利用率は創業1年未満の企業では8.9%にとどまるものの、2年目の企業で16.7%、3年目の企業で17.9%と、創業後の年数が上がるにつれ増加しており、事業の拡大に伴いビジネス・カードの利用が拡大
アメリカン・エキスプレス カード事業部門 アクイジション部門 統括副社長 小島 宏樹 コメント
「今回の調査から、創業期の企業は人的リソースに課題が最も多く、業務の効率化が求められる環境下にあることが分かりました。アメリカン・エキスプレスはビジネス・カードという決済サービスを軸に支払い業務の効率化や経費管理の簡素化をサポートし、キャッシュフローの管理や安定化に向けたサービスや、事業拡大に向けた経営者同士の出会いの機会のための『American Express® Business Matching Platform』を提供しています。また、昨年より社会や地域の課題解決に向けて取り組む起業家のためのプログラム『American Express INNOVATOR’s LAB』をアメリカン・エキスプレス財団の助成で実施し、今年9月には神奈川県と創業期の企業への支援強化に向けた連携協定を締結しました。今後も、創業期の経営者の皆様が直面する様々な課題に寄り沿い、伴走し、挑戦を後押ししてまいります。」
調査結果の詳細
1. 裁量権や自己実現が起業のきっかけに
今回の調査では、創業者が初めて起業した法人に勤務する回答者が最多(38.1%)となりました(図1)。
初めて起業した際の年齢をみてみると、企業でキャリアの基盤を築いてから20代(28.6%)~ 30代(30.1%)で起業している創業者が半数を超える結果になりました(図2)。
起業の理由として、「組織に縛られず、自分の裁量で自由に仕事がしたかった (19.6%)」や「自分のアイディアや技術、専門スキルを事業の形で実現したかった (15.9%)」が多く挙げられ(図3)、給与や金銭面といった条件面でのメリットよりも、裁量権や自己実現への想いが寄せられる結果となりました。社会的な後押しを受け、理想とするキャリアの実現に挑戦する経営者像が浮き彫りとなりました。
2. 創業期の企業の最も大きな課題は人材確保
創業期の企業が抱える課題(図4)について聞いてみると、「人材の確保や育成(30.9%)」が最も多く挙げられ、人的リソースが限られた中で事業を進める上で、業務の効率化や生産性の向上が必要であることが明らかとなりました。人材確保に加えて、企業としての運営基盤を整えるという面では、「社内ルールの構築(19.0%)」も課題のひとつとして挙げられています。
事業の成長・拡大については次いで大きな課題とされており、「認知拡大(16.5%)」、「事業戦略の立案(15.9%)」や「ビジネス上のつながり(15.0%)」 など、ビジネスを軌道に乗せるまでの苦労がうかがえる結果となっています。
3. 創業期の経営層の課題は、人とのつながりと資金管理
創業期の経営層に着目してみると、「人脈や人とのつながり(45.5%)」を課題に感じている回答者が最も多く挙げられました。次いで「急な支出や投資に備えた資金の確保(31.8%)」や「キャッシュフローの管理(25.0%)」など、資金面での苦労が明らかとなり、法人としての信用・実績不足から、「銀行口座やビジネス・カードの作成(27.3%)」も上位の課題として挙げられました。
人とのつながりという面においては、新たに出会いたい相手として「新規の顧客(51.9%)」が最も多く挙げられた一方、「同業のビジネスを運営している経営者(28.6%)」が続き、創業期の経営者がビジネスの拡大を狙いつつ、企業経営に関する悩みを相談できる仲間を探していることが明らかになりました。
キャッシュフローの管理に課題を感じる回答者のうち、約半数が「今後数か月の資金繰りの見通しが立てられない(49.1%)」と回答しており(図5)、創業期には短期的な資金繰りに苦慮している様子が浮き彫りになりました。キャッシュフローを可視化しながら、将来的な収入や支出を予測できるような環境が求められています。
4. ビジネス・カードを導入している企業は、半数以上が創業後6か月以内に導入
使用している支払い方法で最も多いのは現金(47.0%)、次いで銀行振込(42.7%)が挙げられ、経営者向けのビジネス・カードは14.8%と6番手となりました(図6)。法人口座の開設に時間がかかることもあることから、創業期においては現金が重視される傾向がうかがえます。
ビジネス・カードを導入している企業は創業と同時(22.8%)に導入していることが最も多く、さらに創業6か月以内の導入が半数以上に達しています(図7)。
ビジネス・カードの利用率は創業1年未満で8.9%、2年目では16.7%、3年目で17.9%と増加します(図8)。ビジネス・カードは、創業直後では利用場面が限定的であるものの、事業を展開していくにあたって取引先が拡大することなどから、利用する場面も増加することがうかがえます。
5. ビジネス・カード導入のメリットは業務の効率化で、創業期の企業が抱える人材不足の課題に対応
ビジネス・カードを導入している企業から最も多く挙げられたメリットとして「支払い業務を簡素化し、コア業務へ集中できる(30.4%)」、「経費立て替えの負担が減り従業員の満足度が向上(28.3%)」と回答しており(図9)、業務の効率化や、従業員満足度に寄与していることが明らかとなりました。
ビジネスでの支払いは取引金額も大きくなることから、「ポイントを利用して経費削減や福利厚生に生かせる(26.1%)」とビジネス・カードならではのポイント活用が重視されている様子もうかがえました。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、創業期の企業や経営者へ様々なサポートを提供しています。
事業の実績が不足している創業期でも、法人登記後すぐにカード申込みが可能
経費管理の業務効率化を通して、経営者や従業員が本業に集中できる環境を構築
支払いが重なってしまうタイミングや売上の入金が先になるタイミングで活用できる柔軟な支払い方法「あとリボ・あと分割」や、銀行口座やビジネス・カードの取引情報をまとめて管理しキャッシュフローを可視化できる「キャッシュフロー管理 by Moneytree」などのサービスを通して、創業期の企業の資金繰りを支援
「American Express® Business Matching Platform」にて、ビジネスの拡大を目指す経営者同士の出会いの機会の場を提供し、経営者の人脈形成を後押し
創業期の企業に向けた、アメリカン・エキスプレスの取り組みに関するサイトはこちらです。
今後もアメリカン・エキスプレスは、ビジネス・カードをはじめとする法人向け決済サービスの提供を通して、ビジネスの成長を後押しします。
*注1:帝国データバンク (2025年5月15日)
*注2:経済産業省 (2022年11月28日)
【調査概要】
調査名:アメリカン・エキスプレス「創業期の企業に関する調査」
調査期間:2025年8月15日~ 2025年8月18日
調査手法:オンライン調査
実施対象者:創業3年以内の企業に勤務する全国のビジネスパーソン515名(20歳~69歳)
【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在は世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。
調査の背景には、日本における近年の起業への機運の高まりがあります。2024年に全国で新設された法人数は15万3,789社となり、前年比0.6%増で2年連続の増加を記録し、2000年以降で年間最多を更新しました(注1)。イノベーションの促進や経済の活性化を目的として、政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画(注 2)」を策定し、資金調達や人材確保を促進する政策を推進しています。また、東京都や神奈川県をはじめ自治体においても創業・起業を応援する取り組みが拡充されているなどの背景から、新たに事業経営に挑戦するスモールビジネスオーナーが増加しています。今回アメリカン・エキスプレスが実施した調査では、創業に至った背景や、創業期の企業として必要なサポート、決済の実態などについて聴取しました。
主な調査結果
・創業3年以内の企業に勤める回答者から最も多く挙げられた課題は「人材の確保や育成(30.9%)」。創業期の企業は人的リソースが限られた中で運営されており、業務効率化や生産性向上が求められていることが明らかに
・創業3年以内の経営層においては、「新しい取引先や他の経営者とのつながりの構築(45.5%)」を課題としている回答者が最も多く、次いで「急な支出や投資に備えた資金の確保(31.8%)」、「キャッシュフローの管理(25.0%)」と、資金・人脈両面の苦労が浮き彫りに
・決済について、ビジネス・カードの利用率は創業1年未満の企業では8.9%にとどまるものの、2年目の企業で16.7%、3年目の企業で17.9%と、創業後の年数が上がるにつれ増加しており、事業の拡大に伴いビジネス・カードの利用が拡大
アメリカン・エキスプレス カード事業部門 アクイジション部門 統括副社長 小島 宏樹 コメント
「今回の調査から、創業期の企業は人的リソースに課題が最も多く、業務の効率化が求められる環境下にあることが分かりました。アメリカン・エキスプレスはビジネス・カードという決済サービスを軸に支払い業務の効率化や経費管理の簡素化をサポートし、キャッシュフローの管理や安定化に向けたサービスや、事業拡大に向けた経営者同士の出会いの機会のための『American Express® Business Matching Platform』を提供しています。また、昨年より社会や地域の課題解決に向けて取り組む起業家のためのプログラム『American Express INNOVATOR’s LAB』をアメリカン・エキスプレス財団の助成で実施し、今年9月には神奈川県と創業期の企業への支援強化に向けた連携協定を締結しました。今後も、創業期の経営者の皆様が直面する様々な課題に寄り沿い、伴走し、挑戦を後押ししてまいります。」
調査結果の詳細
1. 裁量権や自己実現が起業のきっかけに
今回の調査では、創業者が初めて起業した法人に勤務する回答者が最多(38.1%)となりました(図1)。
初めて起業した際の年齢をみてみると、企業でキャリアの基盤を築いてから20代(28.6%)~ 30代(30.1%)で起業している創業者が半数を超える結果になりました(図2)。
起業の理由として、「組織に縛られず、自分の裁量で自由に仕事がしたかった (19.6%)」や「自分のアイディアや技術、専門スキルを事業の形で実現したかった (15.9%)」が多く挙げられ(図3)、給与や金銭面といった条件面でのメリットよりも、裁量権や自己実現への想いが寄せられる結果となりました。社会的な後押しを受け、理想とするキャリアの実現に挑戦する経営者像が浮き彫りとなりました。
2. 創業期の企業の最も大きな課題は人材確保
創業期の企業が抱える課題(図4)について聞いてみると、「人材の確保や育成(30.9%)」が最も多く挙げられ、人的リソースが限られた中で事業を進める上で、業務の効率化や生産性の向上が必要であることが明らかとなりました。人材確保に加えて、企業としての運営基盤を整えるという面では、「社内ルールの構築(19.0%)」も課題のひとつとして挙げられています。
事業の成長・拡大については次いで大きな課題とされており、「認知拡大(16.5%)」、「事業戦略の立案(15.9%)」や「ビジネス上のつながり(15.0%)」 など、ビジネスを軌道に乗せるまでの苦労がうかがえる結果となっています。
3. 創業期の経営層の課題は、人とのつながりと資金管理
創業期の経営層に着目してみると、「人脈や人とのつながり(45.5%)」を課題に感じている回答者が最も多く挙げられました。次いで「急な支出や投資に備えた資金の確保(31.8%)」や「キャッシュフローの管理(25.0%)」など、資金面での苦労が明らかとなり、法人としての信用・実績不足から、「銀行口座やビジネス・カードの作成(27.3%)」も上位の課題として挙げられました。
人とのつながりという面においては、新たに出会いたい相手として「新規の顧客(51.9%)」が最も多く挙げられた一方、「同業のビジネスを運営している経営者(28.6%)」が続き、創業期の経営者がビジネスの拡大を狙いつつ、企業経営に関する悩みを相談できる仲間を探していることが明らかになりました。
キャッシュフローの管理に課題を感じる回答者のうち、約半数が「今後数か月の資金繰りの見通しが立てられない(49.1%)」と回答しており(図5)、創業期には短期的な資金繰りに苦慮している様子が浮き彫りになりました。キャッシュフローを可視化しながら、将来的な収入や支出を予測できるような環境が求められています。
4. ビジネス・カードを導入している企業は、半数以上が創業後6か月以内に導入
使用している支払い方法で最も多いのは現金(47.0%)、次いで銀行振込(42.7%)が挙げられ、経営者向けのビジネス・カードは14.8%と6番手となりました(図6)。法人口座の開設に時間がかかることもあることから、創業期においては現金が重視される傾向がうかがえます。
ビジネス・カードを導入している企業は創業と同時(22.8%)に導入していることが最も多く、さらに創業6か月以内の導入が半数以上に達しています(図7)。
ビジネス・カードの利用率は創業1年未満で8.9%、2年目では16.7%、3年目で17.9%と増加します(図8)。ビジネス・カードは、創業直後では利用場面が限定的であるものの、事業を展開していくにあたって取引先が拡大することなどから、利用する場面も増加することがうかがえます。
5. ビジネス・カード導入のメリットは業務の効率化で、創業期の企業が抱える人材不足の課題に対応
ビジネス・カードを導入している企業から最も多く挙げられたメリットとして「支払い業務を簡素化し、コア業務へ集中できる(30.4%)」、「経費立て替えの負担が減り従業員の満足度が向上(28.3%)」と回答しており(図9)、業務の効率化や、従業員満足度に寄与していることが明らかとなりました。
ビジネスでの支払いは取引金額も大きくなることから、「ポイントを利用して経費削減や福利厚生に生かせる(26.1%)」とビジネス・カードならではのポイント活用が重視されている様子もうかがえました。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、創業期の企業や経営者へ様々なサポートを提供しています。
事業の実績が不足している創業期でも、法人登記後すぐにカード申込みが可能
経費管理の業務効率化を通して、経営者や従業員が本業に集中できる環境を構築
支払いが重なってしまうタイミングや売上の入金が先になるタイミングで活用できる柔軟な支払い方法「あとリボ・あと分割」や、銀行口座やビジネス・カードの取引情報をまとめて管理しキャッシュフローを可視化できる「キャッシュフロー管理 by Moneytree」などのサービスを通して、創業期の企業の資金繰りを支援
「American Express® Business Matching Platform」にて、ビジネスの拡大を目指す経営者同士の出会いの機会の場を提供し、経営者の人脈形成を後押し
創業期の企業に向けた、アメリカン・エキスプレスの取り組みに関するサイトはこちらです。
今後もアメリカン・エキスプレスは、ビジネス・カードをはじめとする法人向け決済サービスの提供を通して、ビジネスの成長を後押しします。
*注1:帝国データバンク (2025年5月15日)
*注2:経済産業省 (2022年11月28日)
【調査概要】
調査名:アメリカン・エキスプレス「創業期の企業に関する調査」
調査期間:2025年8月15日~ 2025年8月18日
調査手法:オンライン調査
実施対象者:創業3年以内の企業に勤務する全国のビジネスパーソン515名(20歳~69歳)
【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在は世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。
企業情報
American Express International, Inc.
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