■ 反社チェックが“特別な対策”から“企業経営の標準インフラ”へ

近年、インバウンド取引の拡大や上場準備企業の増加、サプライチェーンの複雑化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。反社会的勢力との関係遮断や取引先の適正性の確保はもはや一部企業だけの課題ではなく、全業種・全企業が取り組むべき重要な経営課題となっています。当社の反社チェックサービスは、“独自の情報データベース”と“高速照会機能”を活用し、企業のリスク対策を日常業務に組み込むことで法務・総務・経営企画部門を中心に幅広く活用されています。

導入企業数：約800社

導入業種　：金融、建設、不動産、人材サービス、ＩＴ、製造、官公庁、教育機関など

導入目的　：取引先調査、入札審査、内部統制、人材採用、IPO準備対応

検索方法　：即時検索、登記情報検索、一括検索、海外検索

特長　　　：ネガティブ情報に特化したＤＢ、警察関連情報を含んだ独自情報、検索の容易性

「この1年、多くの企業経営者やリスク管理担当者の方とのお話しを通じて、“反社チェック＝特別なリスク対策”という認識から、“企業経営の標準インフラ”として浸透しつつあることを実感しています。今後もサービスの信頼性・利便性をさらに高め、日本企業のリスク対策基盤として進化を続けてまいります。」── 代表取締役 神々 輝彦

所在地　：（本店）大阪市中央区　（東京支店）東京都千代田区

代表者　：代表取締役 神々 輝彦

設立　　：2024年7月

事業内容：反社チェックツール（JCIS WEB DB）の提供、リスク

　　　　　マネジメントに関するコンサルタント事業

URL　　：https://j-rmc.co.jp/