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3人に1人の高齢者が“働きたくても働けない”時代に ~シニア雇用の「求人不足」という社会課題に挑む『キャリア65』が1周年~

福祉人事
2025年11月6日
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日本の高齢化率は29%(※1)を超え、4人に1人以上が65歳以上という超高齢社会を迎えています。一方で日本の高齢者の約3人に1人(※2)が働きたくても働く場がないという現状があります。合同会社福祉人事(所在地:東京都港区)が運営するシニア向け求人サイト『キャリア65』は、2024年11月6日のリリースから1周年を迎えました。同社はこの1年間、「高齢者が働けないのは“本人の問題”ではなく、“求人の少なさ”という構造的な課題にある」との視点から、企業・地域・個人をつなぐ仕組みづくりを進めてきました。

▼シニア向け求人サイト「キャリア65」▼

https://career65.net/

誰もが「健康なうちは働き続けたい」と願う時代ですが、現実には「働きたくても働けない」高齢者が少なくありません。求人サイトやハローワークで検索しても「高齢者歓迎」の募集は全体のごく一部に過ぎず、実際に応募しても“年齢”の壁に阻まれるケースが多いのが現実です。また、求人の多くが特定の業種や専門スキルを求める職種に偏っており、シニアが「自分にできる仕事」を見つけにくい状況が続いています。

こうした現実は、単なるマッチングの問題ではなく、高齢者向けの求人が世の中に十分に存在していないという「供給側の課題」に根ざしています。『キャリア65』はこの構造的問題に焦点を当て、シニア雇用を“特別なもの”ではなく“当たり前の選択肢”とするために、求人そのものを増やし、質を高める取り組みを行ってきました。

シニア向け求人が増えない最大の理由の一つは、企業側の「コスト負担」や「採用リスク」にあります。『キャリア65』ではこの課題を解消するため、「最初の1名の採用費用を無料」とし、さらにそれ以降も「採用が決まった時点でのみ費用が発生する完全成果報酬型」の仕組みを導入しました。

このモデルにより、企業は初期費用ゼロで求人を掲載でき、リスクを最小限に抑えながらシニア採用を試すことが可能になっています。また、掲載手続きもシンプル化されており、地方の小規模事業者や個人経営の店舗でも簡単に求人を出せる環境を整備。

“求人の量を増やすこと”こそが「働きたくても働けない高齢者」を減らす第一歩であり、同社は今後もこの無料・成果報酬型の仕組みを維持し、全国の企業へ広げていきます。

求人の数だけでなく、内容の質も重要です。『キャリア65』では、高齢者が仕事選びで特に重視する「健康への配慮」と「やりがい」の2軸に焦点を当て、専用の検索ロジックを開発しました。

求職者は、「体を動かす仕事」「認知症予防につながる仕事」「社会とつながる仕事」など、健康状態や目的に合わせて求人を探せる設計になっています。一方、求人を掲載する企業側も、複雑な入力作業をする必要はなく、シニアに特化した求人カテゴリをボタン選択だけで設定できるUIを搭載しており、わずか数分で“シニア向け求人”を作成できます。

この仕組みにより、企業は自然とシニアの関心を捉えた求人を出せるようになり、求職者側も「自分に合う仕事が見つかる」という安心感を得られるようになりました。同社は、こうした“UI・UXの改良”を通じて、求人の質を高めることこそがマッチング精度向上の鍵だと考えています。

『キャリア65』が目指すのは、単に求人を増やすことではありません。私たちが本当に実現したいのは、「働くことが生きる力になる社会」です。

年齢を重ねても、自分の役割やつながりを持ち続けられることは、心身の健康や生きがいの維持に直結します。アクティブシニアが増えることで、介護や医療に依存しない健康寿命が延び、社会保障費の抑制にもつながる——それは日本社会全体の持続可能性に直結するテーマです。

さらに、この取り組みは国際的な持続可能な目標(SDGs)にも貢献しています。特に、

目標8「働きがいも経済成長も」

目標10「人や国の不平等をなくそう」の達成に向けて、シニアの雇用機会拡大と年齢による不平等の是正を両立させる活動です。

私たちは、求人を“経済活動の入口”ではなく、“人の可能性をつなぐ社会インフラ”として再定義します。そして、「働きたくても働けないシニアをゼロにする」という想いのもと、企業・行政・地域・そして一人ひとりと共に、誰もが生涯現役で輝ける社会を形にしていきます。

▼シニア向け求人サイト「キャリア65」▼

https://career65.net/

(※1)

内閣府「高齢社会白書(令和6年)」:65歳以上人口は3,623万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は29.1%

(※2)

総務省 統計局「労働力調査 2024年度平均結果」:65歳以上の高齢者の就業率は約25%

内閣府「高齢者の経済生活に関する調査(令和元年) 」:60~64歳で65歳以上の年齢まで就労したいという意欲を持っている人は約55%

商号    :合同会社福祉人事

設立    :2023年12月

事業内容  :講演事業、求人メディア事業、人材コンサルティング事業

代表取締役 :繁内 優志

所在地   :東京都港区南青山2丁目2番15号

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