東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：河之口 達也、以下「KCCS」）は、アイシン東北株式会社（所在地：岩手県金ケ崎町、代表取締役社長：明石 耕司、以下「アイシン東北」）の第1工場に対して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始しましたので、お知らせいたします。

アイシン東北は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、今般、2023年6月にサービスを開始したアイシン東北第2・第3工場に続き、新たに第1工場の屋根を活用し寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）を開始いたします。この第2期導入では屋根に938.08kWの太陽光発電設備を設置し、3工場合計で約1.6MWの太陽光由来の電力を活用することになります。

本サービスでは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が引き受け、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できます。40年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証（※1）された京セラ製太陽光発電システムを使用することに加え、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。

また、SDGs を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付を組み込んでおり、寄付先をお客さまが自由に選定できることや、寄付金相当額は東京センチュリーが負担することで、SDGsを支援するお客さまにとって、多くのメリットがあります。

今回、寄付先は、アイシン東北の所在地である岩手県において、東日本大震災・津波で厳しい経済状況に置かれた子どもたちの暮らしと学びを支援している「いわての学び希望基金」とし、東京センチュリーから寄付を実施いたします。

今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（※1）京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、40年経過後の出力低下率はわずか20.8%です。この値は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）

■本事業の概要

事業場所

アイシン東北 第1工場（岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山6番地）

設備概要

太陽光発電システム

想定年間発電量

1,045,840kWh

発電予定期間

2025年11月～2045年10月（20年間）

発電設備

938.08kW

■寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）

■アイシン東北 工場全景（岩手県金ケ崎町）

■各社概要1.アイシン東北の概要

商号

アイシン東北株式会社　　　　　　　　　　　　　

所在地

岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山6番地

代表者

代表取締役社長　明石 耕司

事業内容

自動車用　電子系部品・車体機能部品・駆動系部品・吸排気制御部品・電動ポンプの製造、岩手県産品の生産・販売

2.東京センチュリーの概要

商号

東京センチュリー株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田練塀町3

代表者

代表取締役社長　藤原 弘治

事業内容

国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

大株主及び持ち株比率

伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社14%、NTT株式会社10%

3.KCCSの概要

商号

京セラコミュニケーションシステム株式会社

本社所在地

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6

代表者

代表取締役社長　河之口 達也

事業内容

ICT事業、エンジニアリング事業（通信、環境）

大株主及び持ち株比率

京セラ株式会社  76.6%、KDDI株式会社 23.4%

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。