2006年の創業以来、3,000社の働き方改革を支援してきた株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）が2025年７月９日に提供した介護＆男性育休サブスク研修「経営層/管理職向け講座「業績とモチベーション向上を実現する 介護・男性育休時代の経営戦略とは」（講師：小室淑恵、以下「本研修」）に、6,000人を超える管理職が参加しました。　本研修は、男性育休推進研修 定額制サービスもしくは介護離職予防研修 定額制サービスに加入している企業の経営者・管理職が対象で、法改正について押さえるべきポイント、企業力向上につながる推進の秘訣、具体的な推進企業の事例、明日からの職場に活かせる手法について学ぶものです。　参加者からは、「介護は何年続くかわからない中で、数ヶ月の休業で何ができるのか疑問でしたが、今回受講して“仕事ができる環境を整える時間”だと知り、大変参考になりました」「男性育休が“将来の夫婦関係（熟年離婚）”や“日本経済”にまで影響すると聞き、制度以上に文化や価値観を変える必要性を感じた」などの意見があり、自分には関係ないと思っていた育休や介護を“自分ごと”として捉え直す声が多く寄せられ、まさに「知らなかった」が「動ける」に変わる瞬間が生まれています。　介護や育児の両立に苦しむ社員の離職は、現場にも経営にも大きな損失をもたらします。しかしながら多くの企業では、制度は整っていても「使わせる風土」が足りません。必要なのは、“使える制度”を、“使っていい空気”にすることで、その鍵を握るのは、現場の上司です。当社は今後も、「育休＆介護リテラシー」を社会全体に広げることで、企業の人材確保と生産性向上に寄与してまいります。

 　少子高齢化と人口減少が急速に進む中、企業にとって「介護」と「育児」の両立支援は、経営の重要課題となりつつあります。特に2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業の対応責任は一層重くなりました。　本研修では、制度と実務の両面から管理職の行動変容を促すため、「なぜこのタイミングで法改正が行われたのか」「両立支援が業績にどう影響するか」という視点を中心に構成。講師を務めた当社代表・小室淑恵は、働き方改革の立法プロセスに関与してきた知見をもとに、経営層に必要なマネジメント転換のあり方を解説しました。　本研修を通じて、単なる制度導入にとどまらず、実際に「使える」「使われる」職場文化を醸成し、従業員の離職防止・人材確保・組織力強化につなげる全国的な職場風土改革の起点となることを目指します。

  実施後アンケートには、管理職の「気づき」や「行動の変化」が数多く見られました。・「部下の育休を“支援する気持ち”はあったが、どう言葉にすればいいか分からなかった。研修で“かけるべきひと言”を知り、背中を押せる自信がついた」・ 「介護については“避けたい話題”だと思っていたが、先回りして声をかけることで離職を防げるという視点に変わった」・ 育休や介護制度について“人事の仕事”と思っていたが、上司として考える必要があると痛感した・ 職場全体で“お互いさま”の空気を作ることが、両立支援には不可欠だと気づいたほかにも、「今すぐ自分のチームで始めたい」「社内の空気が変わるきっかけになった」など前向きな声が多数寄せられました。

タイトル：誰が休んでも回る職場づくりで真の成長企業を目指す！～最新の国の動きや企業の取組みをもとに～日時：7月9日(水)10:00-12:00開催形式：オンライン講師：株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵参加者数：6,015名関連記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000052805.html

当社が提供する「男性育休推進研修 定額制サービス」は、法改正に完全対応し、導入企業200社以上を支える実績あるプログラムです。育休取得者向け父親学級や管理職・人事・周囲に向けた意識改革＆マネジメント研修をセットで提供し、取得意欲の醸成から組織文化の変革まで一貫して支援します。・4つの動画コンテンツ（15～25分）を通じて、育児初期の心構えから心理的安全性確保、経営戦略としての育休定着に至るまで、幅広い視点で学習可能です。・各企業の規模に応じた定額制価格での提供により、公平かつ継続的な導入が可能。1,000名以上組織でも、1本あたり約300円〜で利用できます。・企業のみならず、自治体や中小企業にも導入実績あり。2019年開始の「男性育休100％宣言」は200社以上が賛同を表明し、新しいワーク・ライフバランスモデルとして注目されています。

本研修との併用により、育児・介護両立支援を“知識の習得”から“実践行動への転換”へと導き、離職防止・組織活性化に資する風土醸成を目指します。

▶ 詳細・お申込みはこちら：https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/0000c6e8b04753a4266995e3f15471b7f5fb60cc184e1da35ca02f07e43bc4c3?_ga=2.233178714.596266825.1696491353-2000800257.1691111834

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、企業に対して、介護発生時の個別周知と意向確認、40歳前後の制度情報提供、研修・相談窓口等の整備などの対応が義務化されました。しかし、管理職の介護リテラシーが低いと、「長期休業＝直接介護への従事」との誤解から離職を招くリスクが高まります。本サービスでは、介護休業を「外部リソースを活用して早期復職を目指す期間」と捉える視点を、管理職・人事部を含めた企業全体で共有することに重点を置いています。当社は、この課題解決に向けて、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に準拠した、介護サブスク型研修サービスを2025年1月より年額88万円・人数無制限で提供しています。７つのプログラムをパッケージ化し、「誰が休んでも回る職場づくり」を支援します。・トップメッセージ発信サポート — 経営トップからの介護支援姿勢を社内に届けるプログラム・ 経営層・管理職向け研修 — 理解促進と推進体制の強化を図る実践型研修・ 介護と仕事の両立セミナー — 全世代社員向けに介護予備知識を提供・ キャリアデザイン研修 — “介護はまだ先”という世代に向け、人生100年時代の視点でキャリア設計を促す・ 介護と仕事の相談カフェ — 介護経験者や両立希望者が気軽に相談できる場・ 人事・推進者交流会 — 企業内の実務担当者同士がノウハウを共有・深化する場・ イーラーニング「初動のキホン」動画 — 介護が始まる前に知っておくべき対応の基本を動画で習得本サービスは、各プログラムがいつでも受け放題で、オンライン・オフラインを問わず活用可能です。企業が少子高齢化社会に強くなるために、制度運用を超えた「実際に使える介護支援環境」を構築する支援を企業とともに進めています。

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株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、企業の業績向上と従業員のモチベーション向上を両立させる働き方改革を支援してきました。自治体や官公庁を含む3,000社以上の現場に寄り添い、残業30％削減と営業利益18％増加、あるいは残業81％削減・有給取得率4倍・利益率3倍といった成果を上げた企業の組織改革を支援するなど、「変化を定着させる改革」の実現に強みを持っています。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス代表者：代表取締役社長 小室 淑恵サイト：https://work-life-b.co.jp/創立年月：2006年7月資本金：1,000万円主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業働き方改革支援のためのITサービス開発・提供「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。