株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、自社開発のFRONTEO AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」（https://osint.fronteo.com/）において、サプライチェーン解析の高度化を可能にする新技術の開発および特許を出願したことをお知らせします。なお、本件は、同ソリューションにおける11件目の出願となります。

【特許概要】出願番号　：特願2025-250732特許出願日：2025年12月15日

今回出願した技術は、国内の産業構造を網羅的に示す経済統計である「産業連関表」と、膨大な企業間取引ネットワークデータを融合することにより、各企業において特有のチョークポイント（ボトルネック）や実効的な依存関係を、「投入係数」*を起点とした客観的な指標として可視化するものです。

＊「投入係数」とは、ある製品やサービスを1円分生産するために、原材料・部品・サービスなどが「どれだけ必要か」を産業別に示した指標であり、いわば「産業のレシピ（構成比）」に相当します。

■従来手法の課題と本技術による解決

従来のサプライチェーン解析は、企業間の取引ネットワークのみに着目した「構造依存モデル」であったため、物理的なモノの流れや産業構造を十分に反映できず、他業種と比較して取引先の多いサービス業（クラウド事業者や物流拠点など）が、チョークポイントとして実態よりも高く評価されやすい傾向にありました。

この課題に対して、本技術で採用した「実効依存モデル」では、企業の事業内容を産業分類コード単位で詳細に分析し、産業連関表に基づく投入係数を重み付けとして加味することで、単なる取引量の多寡ではなく、鉱山、精錬、鋼材といった原材料分野や半導体など、モノづくりにおいて真に重要度の高いサプライヤー、さらには数段上流のTierにわたる推定サプライチェーンを、経路スコアに応じた線の太さとして定量的に可視化することが可能となりました。

■企業の経済安全保障対応と戦略立案を高度化

 本技術の導入により、ユーザー企業は自社サプライチェーンにおけるデューデリジェンスを効率化できるだけでなく、経済安全保障を見据えた戦略的な調達計画やM&A戦略の立案を、客観的なデータに基づいて行うことが可能になります。

■経済安全保障をめぐる情勢と、企業に求められる対応

近年、経済安全保障を取り巻く国際情勢は急速に変化しています。米中間の地政学的対立の長期化に加え、半導体やエネルギーなどの重要物資を巡る供給網再編が世界的に進む中、各国政府は制裁措置や輸出入管理の枠組みを拡大・厳格化しています。

日本においても、経済安全保障推進法の施行を背景に、企業にはサプライチェーンや取引先に関する透明性確保と説明責任の強化が求められています。

こうした環境下で、企業が想定外の規制違反による制裁リスクや、調達・供給断絶による事業継続への影響を回避するためには、より高度なリスク管理体制の構築が不可欠です。

FRONTEOは、経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、自社開発のFRONTEO AI「KIBIT」を用いた技術開発と社会実装、ならびに経済安全保障対策コンサルティングを通じ、企業の経済安全保障対応と戦略立案、さらには事業の持続的成長に貢献してまいります。

■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、これまで多くの企業で支援してきた実績をもとに、企業が自社内で経済安全保障対応を自律的に運用できる「経済安全保障室」の業務設計をサポートする「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しています。

 

「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション

サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション

複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3. 研究者ネットワーク解析ソリューション

機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

 

 FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発のAI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金901,372千円（2025年9月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。