株式会社キャンパスクリエイト（東京都調布市）は、大学・研究機関の所属研究者における定年退職後の活動について実態を調査し、定年退職後も精力的な研究活動ができるインクルーシブな枠組みづくりを検討するため、「定年退職後および定年退職前の大学・研究機関に所属する研究者に対する研究活動継続希望に関するアンケート」のモニターを募集いたします。ぜひご回答ください。

（アンケート回答対象者）　※下記いずれかを対象とします。

・大学あるいは研究機関に過去に所属しており既に定年退職した研究者

・大学あるいは研究機関に現在所属している研究者

（アンケートの目的）

人生100年時代の到来と大学の経営環境・研究環境の変化、少子化懸念の高まりが生じる中で、大学研究者が定年退職後もより活躍できる社会づくりが、持続的な日本の研究力確保において重要です。

 一方、従前から日本の産学連携においては例えば下記の課題が指摘されていました。長期間に渡る大学の研究成果や、高額な研究機器・知財を廃棄してしまうことが日本における大きな損失に繋がっている懸念があります。

◆社会実装に向けて取り組んできた有望な技術・研究について、定年とともに実用化の道が途絶えてしまうことがある。

◆定年退職に伴い研究室が保有する機器や知財を破棄してしまうことがある。

◆所属が無い場合、共同研究の実施や競争型資金への応募が難しくなる。

 もちろん、大学に特任教授等の形で在籍する方法や、機器等を後任あるいは周辺の研究者に融通する／研究機器商社へ販売する、などの手法を取ることもあり、定年退職とともに研究活動から離れた生活を送る生き方を選ぶこともあります。ただし、周囲環境の依存性があるゆえに、定年退職後も研究や企業との共同研究、社会実装活動を続けたいという熱意とポテンシャルを持つ方が思うように活動ができないという課題はぬぐい切れません。

アメリカの大学ではそもそも原則として定年退職は無く、退職時期を決めるのは研究者本人です。日本では、国立大学／私立大学によって傾向が異なり、所属大学の規定によっても異なるなど、海外とは大きな違いがあります。日本において定年退職後も活動しやすい一般的な仕組みを構築することで、大学の研究成果の社会実装の促進、定年退職した生活者のQoL向上、日本の国際競争力強化に繋がると考えられ、日本における社会のインクルーシブ化も一層進展すると考えられます。

その手法として、定年退職した研究者が当社に所属し活動する枠組みづくりを検討すべくアンケートを実施いたします。定年退職をなされている方、今後定年退職後の生き方を検討されている方におきましては、可能な範囲で、ぜひ率直なご意見をいただきたくお願いいたします。 

なお、大学だけでなく研究機関の方も近い境遇にあることもあると想定しており、研究機関の方は、「大学」部分を読み替えの上、可能な範囲でアンケートへご回答くださいませ。

（アンケート回答フォーム）

https://docs.google.com/forms/d/17bS5aPP1LY2rq-Z5CSGnJvSE8-0QD1IHfpVNzeKL738/edit

（備考）

・回答いただいた情報は、ご本人の同意なしに第三者へ情報を提供することは一切ありません。

なお、ご回答者様に弊社からお問い合わせをさせていただくことがございます。

【会社概要】

・株式会社キャンパスクリエイト

株式会社キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。2021年1月27日にKAIKA Awards2020の特選紹介事例を受賞しており、従業員・組織が社会価値の創出に向けて一丸となって取り組む経営モデルを推奨しております。※出典：PRTIMES　KAIKA Awards 2020「特選紹介事例」を受賞いたしました。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000031052.html2022年4月1日より港区立産業振興センターの指定管理者構成団体として、産業振興に取り組んでおります。会社名：株式会社キャンパスクリエイト代表者：代表取締役　髙橋めぐみ本社所在地：東京都調布市調布ヶ丘1-5-1　電気通信大学内設立：1999年9月事業内容：技術移転マネジメント事業、ソリューション事業、産業振興事業 等URL：https://www.campuscreate.com/