アンクパートナーズ合同会社は、企業間取引においてカード払いを活用することで支払いサイトを実質的に延長でき、資金繰りの柔軟性が向上する、新たな決済手段として注目される「請求書カード払い」に関する市場レポート【2026年版 請求書カード払い市場のインサイトレポート】を発刊しました。
本レポートでは、有力参入企業6社の取組み施策も可視化、市場規模、業界動向、参入企業の動きなどを多角的に分析し、業界課題と今後の市場展望を示しています。

1.【レポート発刊の目的】
本レポートは、企業の資金繰り改善やバックオフィス効率化を支援する手段として急速に普及する「請求書カード払い」の現状を整理し、当業界の現状と展望をまとめ課題を明らかにするとともに、業界の正しい認知の訴求に努め、市場発展の一助とすることを目的としています。

2.【業界動向・市場規模】
～請求書カード払い市場、2026年度に6,927億円（予測）規模へ～

■ 市場規模（取扱決済金額）は4年で約26倍に
参入企業の増加と認知度向上により、市場規模は急成長を続けています。2025年度は5,056億円を見込み、以降も新規参入が続き市場は拡大、2026年度は6,927億円と予測しました。
■ BtoB決済のDXが本格化
請求書カード払い市場は、2022年の手形交換所廃止発表を契機に“BtoB決済キャッシュレスDX元年”を迎え、企業のデジタル化が一気に進展しました。
インボイス制度（2023年）、電子帳簿保存法の完全義務化（2024年）などの制度変更が追い風となり、紙の請求書からの脱却が加速。入金消込・請求管理の自動化ニーズも高まり、オンライン決済の利用が急拡大しています。
■ 経済環境が資金繰りニーズを押し上げ
円安・物価高・金利上昇、ゼロゼロ融資返済の本格化など、企業の資金繰り環境は厳しさを増しています。 中小企業を中心に倒産件数は増加傾向が続き、資金調達手段として請求書カード払いの需要が急速に高まっています。
■ 今後の見通し
2025年に入り利用件数は月次で増加。紙の手形・小切手廃止も控え、さらなる市場拡大が見込まれます。
2025年末には、業界の健全化・適正化を維持・推進し、業界発展を支えるための普及・啓発活動を担う自主規制団体が設立、ガイドラインも公表されました。
2026年度にかけて、資金繰り改善ニーズの継続、BIPS事業者（請求書カード払い事業者）、取次・パートナー企業の増加、BtoB決済DXの浸透が市場成長を後押しし、請求書カード払いは企業の資金管理インフラとして定着していく見通しです。
将来推計として、2028年度には1兆円超の規模に拡大すると予測しました。

3.【参入企業の実態把握と取組みの可視化】
■ 参入企業数の推計
当業界には、BIPS事業者、取次・パートナー企業を合わせて約60社の企業が参入していると推計しました。2022年以降、参入企業は年々増加しており、2026年に入ってからも新規参入は続いています。
■ 参入企業の企業実態を定量把握
参入企業の業態構成、企業実態（設立年、資本金、従業員数など）、提供商品概要（利用対象者、対応国際ブランド、利用用途、手数料率、他）を定量把握。
■ 参入企業へのヒアリングで取組みを定性把握
BIPS事業者、取次・パートナー企業6社（アルファノート、インフキュリオン、バリュエンスジャパン、フリーウェイフィナンシャル、マネーフォワードケッサイ、三井住友カード）に取材。
事業戦略、既存顧客の利用状況・動向、新規顧客獲得策、自社の課題と今後の施策などを定性的に把握し考察を加えました。
また、利用企業が導入を検討する際の判断材料も提供しています。

4.【調査期間、レポート発刊日】
調査期間：2025年12月～2026年2月　レポート発刊日：2026年2月19日

【本件に関するお問い合わせ】
アンクパートナーズ合同会社 担当：白倉
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