「うちには相談窓口があります」。その言葉が、安心の証明にならない時代です。

厚生労働省によると、都道府県労働局へのパワハラ相談件数は72,789件。4年間で約3倍に増加しました。多くの企業が研修を実施し、相談窓口を設置しています。それでも、現場の迷いはなくならない。

一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博／東京都千代田区）はこのたび、実務資格「雇用クリーンプランナー」の法人向け導入パック専用ページを公開しました。

▶ 法人向けページhttps://koyo-clean.com/houjin-plan/

多くの企業で起きているのは、次のような状態です。

・管理職ごとに対応が違う・相談が特定の人に集中する・判断が先送りされる・研修直後だけ静かになる

制度は整っている。しかし、判断基準が共有されていない。悪意ではなく、基準の不在が組織を揺らします。

法人向け導入支援は、ハラスメント・労務対応を「社内で担える状態」にする内製化支援モデルです。

・認定講座複数名受講

・実務書式テンプレート

・研修資料＋講師養成動画

・社労士による個別相談

・雇用クリーン企業認定

知識を学ぶだけでなく、誰が対応しても同じ基準で判断できる状態をつくります。

判断基準が共有されていない組織では、

 ・対応が日によって変わる・説明責任が果たせない・内部不信が蓄積する・問題が表面化したとき、企業リスクへ直結する

 ハラスメントは感情の問題ではありません。採用、定着率、ブランド、法的リスクに波及します。判断の迷いは、静かに組織の信頼を削ります。

雇用クリーンプランナーは累計750名超が受講。受講満足度は93％（自社アンケート）。人事・総務だけでなく、管理職、医療・介護現場責任者、教育関係者、士業、経営層など、現場で判断を担う実務者が学んでいます。法人パックは、その実績を組織単位で導入できるモデルです。

相談窓口がある。研修もやっている。それでも判断が揃わないなら、機能しているとは言えません。ハラスメント対策を「やっている」状態から「判断基準を共有できる」状態へ。それが、今回の法人向け導入パックの位置づけです。

株式会社SAのグループ会社として2023年設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

【雇用クリーンプランナー事業実績】累計受講者：750名超

受講満足度：93％（自社アンケート）

公式サイト：https://koyo-clean.com/