パーソナライズ動画ソリューションを提供するlivepass株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：中村 旭宏、以下「livepass」）は、自治体業務に深い知見を持つキヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立 正親、以下「キヤノンMJ」）と連携し、川崎市の引越し手続き案内において、パーソナライズ動画プラットフォーム「livepass Catch」の提供を開始いたしました。

本ソリューションを活用した案内サービスは、川崎市より「インタラクティブ動画」として2026年2月24日より公開されます。このように動画を用いて、個別の状況に応じた最適な行政手続サービスを案内する取り組みは、全国の自治体で初めての事例(※)となります。

川崎市HP「引越しに関連する手続について」：

https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000172462.html

※ 川崎市調べ

川崎市では、市民の利便性向上や窓口混雑の緩和に向け、来庁せずに手続きができる「ネットdeスマート」や「マイナポータル」等のオンライン申請の普及に取り組んでいます。

しかし、引越しに伴う手続きは、転入元や転出先などの個別の状況によって、利用できるサービスや必要な手続きが異なるため、制度が複雑化していました。その結果、便利なオンラインサービスが十分に活用されず、本来であれば来庁不要なケースでも窓口へ訪れてしまうなど、行政サービスの価値を十分に届けられていない状況が課題となっていました。

こうした背景から、利用者一人ひとりの状況に合わせて情報を整理し、個別に最適な手続き方法を分かりやすく案内できるツールとして、livepassのパーソナライズ動画が採用されました。

川崎市の公式ウェブサイトや公式LINEアカウント等からアクセスできる動画コンテンツを提供します。 動画視聴者は、最大4つの選択式の質問に回答することで、その回答内容に基づき診断された最適な手続きルートへと案内されます。

＜本ソリューションの特長＞

手続き案内のパーソナライズ化動画内で個別の状況をヒアリングすることで、利用者に関係のない情報を省き、自分に必要な手続きだけを直感的に把握できるようにします。

最適な手続きサービスへのスムーズな誘導診断結果に基づき、川崎市の「ネットdeスマート」や国の「マイナポータル」、民間の「引越れんらく帳（ライフライン手続）」など、その人に最適な手続きサービスの起動画面や案内ページへ動画から直接誘導します。 これにより、利用者の迷いを解消し、適切な行動を促します。

livepass株式会社：特許技術を活用したパーソナライズ動画プラットフォーム「livepass Catch」の提供、および行政手続きの煩雑さを解消するための顧客体験（CX）デザインを担当。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社：長年にわたる自治体ソリューションの提供実績と深い業務知見を活かし、本プロジェクトの全体推進および川崎市の課題解決を支援。

livepassは、本取り組みを通じて「複雑で分かりにくい」と感じられがちな行政手続きを、パーソナライズされた顧客体験のデザインによって「簡単でスムーズ」なものへと変革していくことを目指します。 今後は、今回の引越し手続きにおける実績を基盤に、様々な行政手続き領域へもソリューションの展開を広げ、自治体のDX推進と市民のCX向上に継続して貢献してまいります。

社名 ： キヤノンマーケティングジャパン株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 足立 正親

本社 ： 東京都港区港南2-16-6

設立 ： 1968年2月1日

事業内容： キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング

URL ： https://corporate.jp.canon/profile

社名 ： livepass株式会社（livepass Inc.）

代表者 ： 代表取締役CEO 中村 旭宏

本社 ： 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F

設立 ： 2013年12月

事業内容： マーケティングサービスの開発と提供、データ分析／コンサルティング

URL ： https://www.livepass.jp/

livepass株式会社 広報担当 URL：

https://www.livepass.jp/contact/