株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下Bot Express）は、新たにDXを担う職員の皆さまを主な対象に、LINEを活用した自治体DXの最新動向を共有するオンラインセミナーを4月20日（月）に開催いたします。首長・副首長をはじめ、総務・企画・情報システム部門など、自治体DXに関心をお持ちの皆さまにもご参加いただけます。

 

本セミナーでは、300以上の行政手続きをLINEで提供し非来庁型市役所を進める座間市と、LINE公式アカウントの友だち追加数が人口比130％を超え多くの市民に利用される長岡京市のDX担当者にご登壇いただきます。

両自治体は、LINE公式アカウントとBot Expressが提供する拡張サービス「スマホ市役所（GovTech Express）」を連携させ、LINEひとつで完結する全庁型の行政サービスを展開しています。さらにAI機能の活用も進み、AIを組み込んだ自治体DXへと発展しています。

 

本セミナーは、これから自治体DXに取り組む皆さまが、具体的な実装イメージや推進の視点を描くきっかけとなることを目指して企画しました。庁内での検討や次の施策立案につながる視点を共有します。

 

ー 神奈川県座間市（人口131,780人）

座間市では、「いつもずーっと暮らしのそばに！」をテーマに、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めています。2021年3月に座間市LINE公式アカウントを開設し、同タイミングでLINE公式アカウントの拡張サービスであるGovTech Expressを導入しました。LINEを起点に行政サービスのデジタル化を進め、現在では300以上の行政手続きをLINE上で提供しています。これにより、来庁せずに多くの手続きが完結できる非来庁型市役所の実現を進めてきました。

 

2025年度にはLINE公式アカウントの大規模リニューアルを実施し、AIによる総合案内機能を導入。住民は用件を伝えるだけで必要な手続きを特定し、そのままオンライン申請へ進むことができるようになりました。さらに、市民一人ひとりの専用二次元コードである「My code」の導入も進め、市主催イベントや講座などの受付での活用を予定しています。LINEを行政サービスの入口として再設計し、住民と職員双方にとって使いやすい行政サービスの実現を進めています。

座間市LINE公式アカウント：https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/koho/hashin/1005094.html

デジタル推進課長１年目。前身の情報システム課から通算12年間、ネットワーク、庁内システム運用、DX推進まで幅広い実務を担ってきた。課長就任後は、係員時代からの「現場に入り込み、自ら動く」姿勢を貫き、自分の課長席を廃止してフリーアドレスで業務を実施している。LINE大規模リニューアルでも中心となってプロジェクトを牽引。

住民サービスの向上と業務効率化の両立を目指し、LINE公式アカウントを活用した行政手続きの見直しを推進。特にトランスフォーメーションを意識し、庁内のDXに向けた機運醸成と人材育成にも積極的に取り組んでいる。

ー 京都府長岡京市（人口81,944）

長岡京市では、「比較するのは他自治体ではなく民間サービス」という視点のもと、市民に日常的に使われる行政サービスづくりに取り組んでいます。2020年3月に長岡京市LINE公式アカウントを開設し、2021年にGovTech Expressを導入。現在では、粗大ごみ収集の申込やオンライン決済、給付金申請、施設予約、各種相談予約など、100以上の行政手続きをLINE上で提供しています。

 

その結果、LINEの友だち追加数は人口比130％を超える水準となり、多くの市民に利用されています。同市の特徴は、機能を導入して終わらせるのではなく、市民の声をもとに改善を重ねながらサービスを進化させてきた点にあります。こうした継続的な改善の積み重ねが、高い利用率と行政サービスの利便性向上につながっています。長岡京市LINE公式アカウント：https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010876.html

民間企業から公務員に転職し12年。福祉や防災部局での勤務経験を経て、2021年からデジタル推進担当に。住民の便利さと職員の業務改善を追求し、LINEやビジネスチャットツール、デジタルデバイド対策を担当する。Bot ExpressのCM「楽な方がいいじゃん」をモットーに、便利で楽な社会を実現するために奮闘中。

※人口は両市とも令和8年2月1日時点 

1. スマホ市役所と連携したLINE公式アカウントで何ができるのか。

2. どう進め、どう実装したのか。庁内調整の進め方、各課連携、優先順位の考え方。

3. 何が変わったのか。住民の利用状況や反応、職員の業務負荷・働き方の変化。

4. AIを組み込んだ自治体DXのこれから。対話型サービス、実装の自動化などのAI活用計画。

 

＜このような方におすすめ＞

・令和8年度より新たにDX担当となった方

・自治体DXの最新動向を体系的に把握したい自治体職員の方

・LINE公式アカウントを導入したものの、情報配信にとどまっていると感じている方

・DXを進めたいが、庁内調整や職員の巻き込みに課題を感じている方

・AI時代における自治体DXの方向性をつかみたい方

 

【セミナー名】スマホ市役所オンラインセミナー「新任DX担当者のためのLINEを活用した自治体DX最前線2026」

【開催日時】2026年4月20日（月）14時〜15時 オンライン開催（申込後に視聴用URL送付、開催時間まで申込可能）

【参加対象】自治体職員、首長や議員など自治体関係者

【プログラム】

1. スマホ市役所概要（Bot Express）

2. 自治体事例紹介（座間市様・長岡京市様）

3. クロストーク | 実装と推進のヒント（座間市様・長岡京市様・Bot Express）

4. 質疑応答

 

【申込方法】

・Bot Express LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA（メニュー「イベント」から申し込み）

・Webフォーム：https://form.bot-express.com/event

・メール：hello@bot-express.com（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）

・TEL：050-1791-9464　・FAX：050-3852-4529（FAX送信用紙をご利用ください） https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

 

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。

聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。

LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

 

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。

利用料は月額10万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。

国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

 

3. 全国で作られた機能を横展開可能

全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。

管理画面に用意された約200の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。

毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。

 

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能

現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

 

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

 

 

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。本セミナーが、日本全国の自治体DXを一歩前へ進める契機となることを目指します。行政サービスのさらなる進化をともに考えてまいります。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b2025年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより