日本財団（東京都港区、会長 尾形武寿）は、少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる事故の減少等を目指して、2020年2月より、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。この度、本プロジェクトに参画する実証船4隻すべてが国土交通省による自動運航船としての船舶検査に合格しました。これにより、日本は世界に先駆けて、自動運転レベル4相当で、旅客や一般貨物を搭載した複数の船舶が商用運航下で自動運航することが可能となりました。これら複数の自動運航船を、「陸上支援センター」から同時に運航支援するのは世界初の試みとなります。

　集大成を迎えた「MEGURI2040」第2ステージでは、自動運航船の社会実装を目的に、技術開発だけでなくルール整備や社会受容性の向上にも注力してきました。主な成果としては、世界初となる自動運航船の国内ルール（船舶検査制度）の策定への貢献と、それに基づく商用運航下での実用が挙げられます。昨年12月には一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」、今年1月には新造定期内航コンテナ船「げんぶ」、3月にはRORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査合格を経て、実際に商用運航を開始しています。第２ステージの実証船の最後の一隻である、内航コンテナ船「みかげ」が3月25日に国交省による船舶検査に合格したことで、4隻すべての船舶が商用運航化での自動運航が可能となりました。

　また、船員の新たな働き方や効率的な運航を実現する「陸上支援センター」の開発にも成功し、陸上から複数船舶の同時支援を可能とするなど、多岐にわたる成果を収めました。

当財団では引き続き本プロジェクトに参画する企業等と連携し、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的な理解も促しながら、2040年には内航船の50%の無人運航化を目指します。

※1:特定エリアや条件下において、人の介入が不要な完全自動運航が可能な技術段階を指す。（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用） 参考：https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf

※2:日本財団調べ（2026年3月時点）。

■関係者コメント（３月27日・記者発表）

▶日本財団 会長 尾形 武寿

「MEGURI2040」で開発した自動運航船は、船員の負担軽減や新たな働き方創出に大きく貢献し、日本の重要な物流インフラである内航海運や離島航路維持につながると確信しております。自動運航船の普及によって、高い技術力を持つ日本の海事産業の競争力強化、ひいては次世代を担う子どもたちに海事産業の可能性を感じてもらえるような未来をつくりあげていきたいと考えております。

▶国土交通省国土交通事務次官 水嶋 智

日本全体で人手不足が深刻化する中、海事分野においても、自動運航技術を活用して運航の効率化などを図ることが重要であり、自動運航船には大いに期待しております。国土交通省は、今後、「MEGURI2040」の４隻のご協力のもとで収集したデータを分析した上で、2030年頃の本格的な商用運航の実現に向けた環境整備を進めて参りたいと考えております。

▶全日本海員組合組合長 松浦 満晴

これまで進められている「MEGURI2040」プロジェクトによる4隻の実証船運航により、自動運航という技術が開発され確立されることによって、船員の労務負担が軽減され、船上での生活をより豊かにすると共に、船舶の安全で安定的な運航が実施されることで、これまで以上に船舶が安心して働ける船員の職場となり、ひいては次世代の船員後継者確保にもつながるものと期待致しております。

■自動運航船船舶検査について

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージでは、4隻の船舶すべてが国の自動運航船に関する船舶検査に合格し、自動運航機能を活用した商用運航を開始しています。国土交通省では2024年6月、自動運航船に係る安全基準・検査方法などを検討する「自動運航船検討会」を設置し、2025年6月に船舶が自動運航（従来船員が担ってきたタスクをシステムが自動で実施）するためにはセンサーやプランナー（避航ルートを自動で計画）等のシステムが適切に動作するか等を確認するための検査を必要とする、という検討結果を公表しました。国において自動運航船の検査基準が定められるのは世界初となります。

参考：国土交通省「自動運航船の検査方法の概要」 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001884711.pdf

■背景・これまでの経緯

現在、自動車の分野を中心に無人運転の実証実験が進められていますが、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていませんでした。一方で日本は、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）や画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船に係る技術開発を飛躍的に進められる可能性がありました。そこで日本財団は「MEGURI2040」プロジェクトとして、無人運航船の技術開発プロジェクトをスタート。第1ステージでは6隻の実証船で2022年1月から3月にかけて自動運航実証を実施し、2022年度から開始した第２ステージでは、「社会実装」を目標に、4隻の実証船において自動運転レベル４相当を目指す技術開発に加えて、国内外の自動運航船に関するルール整備や保険制度の整理、ユーザーニーズの開拓等の周辺環境整備を併せて推進しています。

■第２ステージの船舶

いずれの船舶も高度な自動運航システムに加え、第1ステージで課題となった船舶交通量の多い海域での航行や自動離着桟、複数船舶に対する陸上からの監視・支援等の技術を向上し、社会実装の実現を目指します。

■自動運航を支える陸上支援センター

　従来船上で行ってきた業務を陸上で実施できるようにするため、機関部の遠隔監視や、運航計画の立案などを実施し複数の無人運航船を同時に支援する場所として、陸上支援センター（Fleet Operation Center, FOC）を構築しています。これにより、船員の多様な働き方の実現やより安全な運航を実現します。

■日本財団について　https://www.nippon-foundation.or.jp/

痛みも、希望も、未来も、共に。

日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。