株式会社HODL1は、上場企業として自社で運用してきたノウハウをもとに、少人数でもリアルタイム経営管理を実現可能にする「AI経営管理エージェント」を2026年5月8日(金)より提供開始いたしました。

本サービスは、AIの業務活用を検討しているものの、具体的な導入対象業務や運用設計が定まっていない企業、また、複数のSaaSや業務システムを導入している一方で、経営数値の集計、確認、照合、連携に人手を要している企業を主な対象としています。

特に、月次決算、管理資料作成、請求・支払確認、仕訳連携、内部監査対応等において、担当者による手作業や属人的な確認プロセスが残っている企業に対し、AIエージェントを活用した経営管理業務の省力化及び高度化を支援します。

AIエージェントとは、あらかじめ定めた目的や業務ルールに沿って、情報の取得、整理、確認、照合、連携などを自律的に支援するAIシステムです。生成AIとは異なり、単に文章を作成するだけでなく、複数のシステムやデータを横断し、人が行っていた定型的な確認作業やシステム間の連携業務を支援します。 HODL1 AI経営管理エージェントは、企業内に分散する情報とバックオフィスをつなぎ、リアルタイム経営管理を少人数でも回せるようにするサービスです。

企業の経営判断に必要な情報は、売上、KPI、在庫、請求・支払、仕訳など多岐にわたります。しかし、これらの情報は現場に分散しており、会計ソフトや経費精算システムを導入していても、すぐに経営判断に使える状態になっておらず、多くは月次決算のたびに管理部門が人手で入力・整理などの作業を行っておりました。この現場と経営管理の「橋渡し作業」が、リアルタイムな経営管理を難しくする大きな要因となっています。

HODL1 AI経営管理エージェントは、この橋渡しをAIが支援します。

既存システムをすべて置き換えるのではなく、既に導入されている会計ソフト、経費精算システム、文書管理サービス、各種業務システム等を前提に、システム間に残る入力、確認、照合、整理、連携の業務をAIエージェントで支援することで円滑な自動化を実現します。

経営ダッシュボードによる数値の一元化に加え、請求書確認、仕訳連携、連結決算、内部監査などのバックオフィス業務を全面的に支援し、省人化と同時にリアルタイム経営管理を実現します。

経営指標、受発注、在庫、原価、売上、KPI推移などを一元的に確認できるダッシュボードを整備します。点在するデータを共通の画面に集約し、会社の状態を事後報告ではなく、リアルタイムで判断・修正可能にするものです。また、AIエージェントが業務上のボトルネックを分析し、経営判断に資する助言を行います。

経費精算、請求書、カード明細などから承認済みの仕訳を整理し、会計ソフトへの連携を支援します。経費精算サービスと会計ソフトの間に残る手作業を減らし、経理担当者の確認負担を軽くします。

複数法人体制で発生する月次連結決算の作業を支援します。試算表データの取得、勘定科目マッピング、連結仕訳、連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成までを一連の流れとして扱います。

規程、稟議、契約書、証憑、会計データなどを横断的に確認し、内部監査に必要な資料の収集やチェックを支援します。定型的な確認作業をAIエージェントが補助することで、監査準備の負担を減らし、少人数体制にあっても重要な論点の確認に時間を使える状態を実現します。

複数システムに分散した経営指標や業務データをダッシュボード上で確認できるようにし、経営層がリアルタイムの情報をもとに判断できる状態を作ります。売上、原価、在庫、受発注の状況も同じ画面で確認できるようにすることで、売上機会の見落としやコスト悪化への対応の遅れを減らします。

既に導入されている会計ソフト、経費精算システム、文書管理サービス等を前提に、システム間に残る入力、照合、確認、実行の橋渡しをAIエージェントで支援します。既存システムを置き換えるのではなく、各システムの間に残る人手の業務を軽くします。

AIエージェントが確認や整理を支援した内容は、人が確認・承認する運用を前提とします。定型的な確認や照合作業をAIエージェントが支援することで、管理部門の工数削減に加え、確認漏れや入力ミスの抑制を図り、従業員が重要な課題や例外事象の判断に集中できる状態を目指します。

経営管理業務では、会計情報、契約情報、証憑、稟議、個人情報など、機密性の高い情報を扱います。本サービスでは、企業ごとの管理体制に応じて、AIエージェントが参照する情報の範囲、操作権限、人による確認・承認プロセスを整理した上で導入します。

経理部門の少人数運営、月次決算の安定化、経営数値の可視化、内部統制の運用負荷削減に課題を持つ企業

会計ソフトや経費精算サービスなどのSaaSは導入済みでありながら、受発注・在庫・原価・売上などの情報が分散し、経営判断に必要な数字を一元的に見られていない企業

デジタルアセットの時価評価やステーキング収益など、会計処理に特殊な対応が必要となる企業

本サービスは現場とSaaSの橋渡しをAIエージェントを用いて実行するため、本サービスと連携することでサービスの付加価値向上を実現したい事業者

当社は、2025年以降の経営体制刷新及び事業再建において、従業員ゼロ人の状態から上場会社としての管理業務体制を再構築するという課題に直面しました。決算・開示・経理・内部監査業務等を上場会社として求められる水準で少人数で安定的に運営するためには、単なる業務効率化ではなく、社内に分散する情報を整理し、経営判断に使える状態へ自動的に変換する仕組みが必要でした。

そのため当社は、AIに知見を有する取締役陣のもと、経営指標を継続的に把握するダッシュボード、請求書の送付・受領漏れの確認、仕訳連携、月次連結決算まで、経営管理業務に関わる一連のプロセスをAIエージェントで自動化する基盤を自社で構築・運用してまいりました。社内運用では、単なる省人化にとどまらず、経営ダッシュボードで経営数値を一元的に把握できるようにすることで、会社の状態を事後報告ではなくリアルタイムで判断・修正可能にしました。また、上場対応・人事労務等を含めた全管理業務を社員2名・業務委託2名という少人数で対応しつつも、従業員は既存の対応では難しい問題の解決や監査対応など人間にしかできない業務に注力できております。

この度、当社グループで実証した自動化基盤をもとに、経営数値の可視化とバックオフィス業務の省力化に課題を抱える上場企業及び中堅企業向けに、AI経営管理エージェントサービスとして提供開始することをお知らせいたします。

本サービスは、企業ごとの業務内容、利用システム、管理体制に応じて個別に設計します。初回のヒアリングから業務フローの整理、AIエージェントの作成、納品後の運用確認まで、段階的に導入を進めます。

現在の業務課題、利用中の会計ソフト、経費精算システム、文書管理サービス、業務システム、管理体制などを確認します。あわせて、経営数値の可視化、月次決算、請求・支払、仕訳連携、内部監査など、優先的に自動化又は省力化すべき業務範囲を整理します。

ヒアリング内容をもとに、現行業務の流れ、データの所在、承認プロセス、人による確認が必要な箇所を整理します。そのうえで、AIエージェントが支援する業務と、人が最終確認・承認する業務を分け、導入後の業務フローを設計します。

設計した業務フローに基づき、各社の利用システム及び業務ルールに合わせてAIエージェントを作成します。既存システムをすべて置き換えるのではなく、システム間に残る入力、確認、照合、整理、連携の業務を支援する形で構築します。

作成したAIエージェントを納品し、実際の業務フローに沿って動作確認を行います。導入後は、運用状況を確認しながら、対象業務の追加、API連携、ログ分析、業務フロー改善などを段階的に進めます。

本サービスは、企業ごとの業務課題、利用システム、管理体制に応じて、個別に導入範囲を設計する導入支援型サービスとして提供します。

提供開始日：2026年5月7日提供対象：上場企業、中堅企業、複数法人を有する企業グループ、暗号資産関連企業等提供形態：個別ヒアリングに基づく導入支援型サービス料金：個別見積り

当社は今後、経営ダッシュボードの機能を広げながら、売上機会の把握、コスト管理、定型業務の自動化、ログ分析、API連携を活用した営業等の業務改善支援などを順次拡充してまいります。また、当社グループでの運用を通じて得られたAIエージェントに関する汎用的な知見をもとに、管理業務にとどまらない企業のAIエージェント導入による自動化や売上向上支援を含めたサービス展開も進めてまいります。

■お問合せ

本サービスに関するお問い合わせは、こちらよりご連絡ください。

会社名：株式会社HODL1

所在地：東京都港区

代表者：代表取締役CEO　田原弘貴

証券コード：2345（東証スタンダード市場）

事業内容：ブロックチェーン技術のR&D及びシステム開発事業、システムエンジニアリング事業、暗号資産（仮想通貨）関連事業、AIエージェント事業 

URL：https://hodl1.jp/