働き方が理由で離職する人を0にすることを目指すダイバーシティのすすめ（運営企業：株式会社Colorida Style、本社：東京都新宿区、代表取締役：室田美鈴）は、分電盤やキャビネットで国内トップシェアを誇る総合電気機器メーカーである日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、代表取締役社長：黒野透）での、自走型DE&I推進一気通貫支援サービス「IncluMo（インクルモ）」のトライアル導入事例を公開いたしました。

▼導入事例記事はこちら 

https://diversity-susume.com/case/case21/ 

近年、多くの企業がESG経営や人的資本経営の一環として、女性管理職比率の向上や多様な人材（外国籍社員等）の定着環境整備といったDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の目標を掲げています。

しかし実際にDEI推進担当者の方々から

目標は立てたけど、目標設定が適切か分からない（法令対応のために設定）

なんとなく課題感はわかっているが実際にどうなっているのか可視化できていない

客観的なデータがなく経営層に対して説得材料が不足している

具体的に何から着手したら効果的なのかわからない　　　　といった声を根強く聞かれます。

今回の公開事例では、電設資材のリーディングカンパニーとして堅実な組織基盤を持つ日東工業株式会社様が抱えていたこれらの課題に対し、弊社のIncluMoトライアルを通じて、自社の“現在地”を客観的データで可視化し、確実な一歩を踏み出すためのロードマップ策定までのプロセスをご紹介しています。

エビデンスの不足： 女性管理職比率などの目標は設定したが、経営層へのデータに基づいた説得材料が不足していた

効果への不安： 現状を把握しつつ他社事例を参考に施策を検討していたが、自社に最適か確信が持てなかった

「点」の提案への違和感： 外部に相談するとすぐに特定の研修プランを提案されることが多く、自組織の文脈に沿った一貫性のあるストーリーが描けずにいた

風土・制度・意識の3つの切り口から組織状態を可視化：定量データ及び担当者へのヒアリングをベースに、担当者が薄々感じていた課題や予想を客観的データとして裏付け、部署ごとの組織風土を言語化。経営層や現場への説明資料として活用可能な分析レポートを提供

事前の構想を活かした、具体的かつ実現性の高いロードマップ策定 日東工業様が事前に検討していたロードマップも踏まえ、調査結果をエビデンスとして組み込むことで、より具体的な道筋（ストーリー）を描ける状態へとアップデートしました。

※使用データ：人事情報（5年分）/現行等級滞留年数（3年分）/平均賃金（5年分）

他社に相談するとすぐに具体的な施策や研修プランを提案されることが、今回は弊社との『壁打ち』から『分析』にまで踏み込んでいただくアプローチは大変心強く感じました。弊社の声に真摯に耳を傾けていただき、伴走する姿勢で対応いただけた

調査結果がエビデンスとなり、目指すべき方向に対してアクセルを踏める状態になりました。自社の強みと弱みが明確となり、効率的かつ効果的な施策に向かって進めるという自信につながった

「IncluMo」は、データドリブンのDE&I推進を自走で実践できるように支援を行う一気通貫型サービスです。 単なる「施策の切り売り（研修やeラーニングの提供）」ではなく、企業の現状分析（可視化）からロードマップ策定、現場への意識浸透、制度設計、そして推進担当者の「壁打ち相手」としての伴走まで、企業の成長ステージに合わせた最適なストーリーを提供します。

現在は無料トライアル企業も募集しています。

数値モニタリングはしているけど、細かく分析はできていない

実施している施策が本当に効果が出ているのかわからない…

経営層のコミット取得ができていない…

そんなお悩みがある方はぜひお気軽にお問い合わせください。