国内初 T2と三菱地所、自動運転トラックによる物流施設の「建物内走行」を実証
株式会社T2
2025年8月22日
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株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）と三菱地所株式会社（東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）は、T2が2027年に開始を目指すレベル4*¹自動運転トラックによる幹線輸送*²を見据えて、物流施設における「建物内の走行」を実現させるため、国内で初めて*³となる実証を2025年7月より始めました。本年9月までの間、三菱地所グループの株式会社東京流通センター所有の物流施設（東京都大田区）を活用し、「建物内走行」で必要となる技術の有効性を確認します。
両社は、三菱地所が全国主要都市圏への展開を計画する高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設（以下、「基幹物流施設」）」*⁴を、T2のレベル4自動運転トラックを運行する上での発着拠点と定め、技術的な難易度が高いとされる「建物内走行」を可能にすることで、基幹物流施設において荷物の積み下ろしを行う「バース」から別施設の「バース」までの間の無人状態での輸送を実現します。
T2は「2024年問題」を背景にしたトラックドライバー不足の深刻化などの物流危機に対し、ドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指し、本年7月より、ドライバーが乗車の上でハンドルから手を放すレベル2*⁵自動運転トラックを用いた商用運行*⁶を始めております。
三菱地所は京都府城陽市、宮城県仙台市および神奈川県横浜市において、レベル4自動運転トラック、ダブル連結トラックなどの次世代モビリティによる幹線輸送の受け入れ拠点となる基幹物流施設の開発を進め、その活用を通じた物流効率化への貢献を目指しております。
両社は、2023年６月の資本業務提携以降、高速道路上だけでなく基幹物流施設内でも無人状態でのトラックの運行が可能になればさらにシームレスな輸送や省人化につながると考え、レベル4自動運転トラックが建物内を走行できる環境整備や技術開発に取り組み、今回、その有効性を確かめるべく実証を開始しました。
本実証を経て、今後、T2のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送と三菱地所が開発する基幹物流施設を融合させ、持続可能な物流の実現および効率的な輸配送による環境負荷低減に挑戦してまいります。
なお、建物内走行の技術検討はT2、三菱地所、三菱地所設計および三菱地所パークスにて共同で実施しており、三菱地所は建物内自動走行における特有技術について各特許を出願中です。
自動運転トラックでは車両の自己位置を推定するためにGNSS（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）の情報を用いますが、建物内では同情報の受信が困難となることが課題となってきました。そのため本実証では、物流施設内の高精度3次元データと、T2のトラックに搭載した「LiDAR（Light Detection And Ranging、レーザー光の反射により対象物までの距離や形状などを計測するセンサー）」から得た情報を照合させて、建物内走行に必要な自己位置の推定が技術的に可能かを確かめます。
第一段階として本年7～９月にT2のレベル2自動運転トラックを用い、同一フロア上の直進走行を、次の段階として2026年よりランプウェイなども含めた複数フロアをまたがる走行およびバースでの発着もできるか技術検証を進め、基幹物流施設への実装を目指します。
*¹ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
（参照：国土交通省資料 https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf）
*² 各種荷物を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
*³ 公開情報をもとにしたT2調べ（2025年7月時点）
*⁴ 本件に関するニュースリリース：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220203_logicross.pdf
*⁵ ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転
*⁶ 本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
■株式会社T2本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階代表者：代表取締役CEO 熊部 雅友設立日：2022年8月30日事業内容：自動運転システムの開発、レベル 4 自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業企業サイト：https://t2.auto/
公式X：https://x.com/t2_auto
■三菱地所株式会社本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目1番1号代表者：代表執行役 執行役社長 中島 篤設立日：1937年5月7日事業内容：オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発・賃貸、国内外での収益用不動産の開発・販売、住宅用地・工業用地等の開発・販売、空港・余暇施設等の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用事業企業サイト：https://www.mec.co.jp/
両社は、三菱地所が全国主要都市圏への展開を計画する高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設（以下、「基幹物流施設」）」*⁴を、T2のレベル4自動運転トラックを運行する上での発着拠点と定め、技術的な難易度が高いとされる「建物内走行」を可能にすることで、基幹物流施設において荷物の積み下ろしを行う「バース」から別施設の「バース」までの間の無人状態での輸送を実現します。
T2は「2024年問題」を背景にしたトラックドライバー不足の深刻化などの物流危機に対し、ドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指し、本年7月より、ドライバーが乗車の上でハンドルから手を放すレベル2*⁵自動運転トラックを用いた商用運行*⁶を始めております。
三菱地所は京都府城陽市、宮城県仙台市および神奈川県横浜市において、レベル4自動運転トラック、ダブル連結トラックなどの次世代モビリティによる幹線輸送の受け入れ拠点となる基幹物流施設の開発を進め、その活用を通じた物流効率化への貢献を目指しております。
両社は、2023年６月の資本業務提携以降、高速道路上だけでなく基幹物流施設内でも無人状態でのトラックの運行が可能になればさらにシームレスな輸送や省人化につながると考え、レベル4自動運転トラックが建物内を走行できる環境整備や技術開発に取り組み、今回、その有効性を確かめるべく実証を開始しました。
本実証を経て、今後、T2のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送と三菱地所が開発する基幹物流施設を融合させ、持続可能な物流の実現および効率的な輸配送による環境負荷低減に挑戦してまいります。
なお、建物内走行の技術検討はT2、三菱地所、三菱地所設計および三菱地所パークスにて共同で実施しており、三菱地所は建物内自動走行における特有技術について各特許を出願中です。
自動運転トラックでは車両の自己位置を推定するためにGNSS（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）の情報を用いますが、建物内では同情報の受信が困難となることが課題となってきました。そのため本実証では、物流施設内の高精度3次元データと、T2のトラックに搭載した「LiDAR（Light Detection And Ranging、レーザー光の反射により対象物までの距離や形状などを計測するセンサー）」から得た情報を照合させて、建物内走行に必要な自己位置の推定が技術的に可能かを確かめます。
第一段階として本年7～９月にT2のレベル2自動運転トラックを用い、同一フロア上の直進走行を、次の段階として2026年よりランプウェイなども含めた複数フロアをまたがる走行およびバースでの発着もできるか技術検証を進め、基幹物流施設への実装を目指します。
*¹ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
（参照：国土交通省資料 https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf）
*² 各種荷物を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
*³ 公開情報をもとにしたT2調べ（2025年7月時点）
*⁴ 本件に関するニュースリリース：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220203_logicross.pdf
*⁵ ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転
*⁶ 本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
■株式会社T2本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階代表者：代表取締役CEO 熊部 雅友設立日：2022年8月30日事業内容：自動運転システムの開発、レベル 4 自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業企業サイト：https://t2.auto/
公式X：https://x.com/t2_auto
■三菱地所株式会社本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目1番1号代表者：代表執行役 執行役社長 中島 篤設立日：1937年5月7日事業内容：オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発・賃貸、国内外での収益用不動産の開発・販売、住宅用地・工業用地等の開発・販売、空港・余暇施設等の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用事業企業サイト：https://www.mec.co.jp/
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