リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2026年10月13日より「CGコード対応 地政学リスクマネジメント構築サービス」を提供開始します。

本サービスは、2026年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）を踏まえ、地政学リスクの特定・評価、経営層での議論・意思決定、情報開示、有事のシミュレーションまでを一貫して支援するものです。

▼サービス詳細はこちら

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/cg-code-geopolitical-risk.html

国際情勢の緊迫化や経済安全保障を巡る環境変化を背景に、地政学リスクは、企業が事業継続やサプライチェーンを考える上で、経営レベルで向き合うべき課題となっています。

こうした中、2026年に改訂されたCGコードでは、内部統制・全社的リスク管理体制の整備が「原則4-4」に格上げ・再整理されました。解釈指針では、管理すべきリスクの一例として「国際的な経済安全保障を巡る環境変化等の地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク及び技術等の情報流出リスクへの対応」が明記されています。また「基本原則3」でも、リスクに係る非財務情報について、法令に基づく適切な開示に加え、主体的な情報提供に取り組むことが求められています。

一方で、地政学リスクは影響範囲が広く、事業や地域、サプライチェーンとの関係も複雑です。そのため「自社にとって何が重要なリスクなのか判断できない」「議論が進まない」「リスクを開示する際の範囲がわからない」という課題が生じているのが現状です。

重要なのは、外部環境を把握するだけではなく、自社事業への影響を見極め、経営判断につなげること。そして、必要な情報を適切に開示するとともに、有事にも機能する体制として定着させることです。

当社は、企業が抱えるこうした課題を踏まえ、地政学リスクの特定・評価から経営層による議論・意思決定、対応方針の策定、情報開示、有事におけるシミュレーションまでを包括的に支援する本サービスをリリースしました。

◆短時間で経営レベルでの意思決定を導くトップインタビュー

前提条件が曖昧で議論が収拾しにくい地政学リスクに対し、トップインタビューを活用して、その前提条件を明らかにします。検討するリスクの前提をあらかじめヒアリングし、限られた時間で経営陣が判断すべき重大リスクとシナリオを明確化・決定します。

◆企業価値を守りつつ、制度要請を踏まえた「適切な開示レベル」を提案

機微で開示判断が難しい地政学リスクに対し、内閣府令や各種ガイドラインを踏まえ、お客様それぞれの最適な開示範囲を提示・文書化します。開示による二次リスクを防ぎながら、ステークホルダーへの説明責任を果たす情報開示を実現します。

◆リスク特定から演習まで、一連のプロセスをすべて支援します

地政学リスクは、自社でコントロールできる範囲が少ないという特性上、どこまでを管理対象とし、どの程度対応すべきか判断が難しいリスクです。当社では、これまで手掛けてきた豊富な地政学シミュレーションの経験を活かし、有事の演習までをトータルサポート。「実際に機能する運用体制」の構築・定着を支援します。

本サービスは、現状、地政学リスクを特定されているお客様とそうではないお客様で実施ステップが異なります。

【パターンA：地政学リスクをまだ特定されていないお客様】

【パターンB：すでに地政学リスクを特定されているお客様】

【概要】

2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、地政学リスクの特定・経営層での議論支援から有価証券報告書等における開示文案の作成、有事の演習（シミュレーション）までを一貫して支援するサービスです。 

【対象】

・2026年改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を検討している企業

・地政学リスクの特定・開示・モニタリングに課題を抱える上場企業

【期間】

約3〜9ヵ月

【価格】

応相談

【詳細】

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/cg-code-geopolitical-risk.html

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名：ニュートン・コンサルティング株式会社

所在地：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F

設立：2006年11月13日

資本金：30,000,000円（2025年12月末時点）

代表者：代表取締役社長　副島 一也

事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング

【サポート実績】

民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2,300社の支援実績を有する

～お客様事例～

 https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/