登録支援機関・監理団体に特化した日本語教育・特定技能評価試験対策アプリ「IPPO for 登録支援機関・監理団体」を正式リリース
株式会社GLOBAL ASTRA
2026年11月11日
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株式会社GLOBAL ASTRA（本社：東京都中央区、代表取締役：下島 健）は、登録支援機関と監理団体に特化した日本語教育・特定技能評価試験対策アプリ「IPPO for 登録支援機関・監理団体」の正式提供を開始しました。
外国人を雇用する企業向けの「IPPO for 外国人雇用企業」と同じ教材と学習機能を、支援する側の業務に合わせて最適化したものです。複数の受入企業の外国人材を1つの管理画面で束ね、受入企業の担当者にも自社の学習者の進捗を見せられます。
料金は1人あたり月額290円から（300名プランでご利用の場合）。プランはその月の学習者数の最大値で自動的に決まり、支援人数の増減に合わせて月ごとに上下します。
契約は締結され、IDは配付されます。しかし初日を過ぎると、ほとんど開かれなくなります。
他社ツールから切り替えた企業と機関に理由を聞くと、挙がるのは3つです。学習者が開かなくなった。担当者が進捗を確認しなくなった。質問しても運営会社から返信が来ない。導入は機能表で決まり、解約は運用の実感で決まります。
登録支援機関と監理団体では、この3つがさらに重くなります。学習者が複数の受入企業に分かれているため、1人ずつ進捗を追うことが現実的ではなく、使われていないことにも気づきにくい。日本語教育を支援メニューに入れても、開かれなければ受入企業に説明できる材料は残りません。
IPPOは2021年のリリースから約5年、学習者から直接フィードバックをもらい、使いやすさと教材を直してきました。一般的なeラーニングの継続率は平均5〜15%と言われるなか、IPPOの継続率は80%以上、使用者の満足度は98.2%です。
導入先は企業だけではありません。既に国立大学、日本語学校、日系企業をあわせて50以上に導入されています。教材の良し悪しを毎日見ている機関が、授業と並行して使う教材としてIPPOを選んでいることが、教育の質の裏づけです。登録支援機関と監理団体が受入企業に日本語教育を提案するとき、教材の質を自分で証明する必要がありません。
特定技能の義務的支援のうち、機関が自前の教材を持ちにくい3つを、同じIDの中で提供します。
運用要領が示す3つの方法のうち、「自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座」に当てはまる形で使われています。機関がIDを発行して割り当てた時点で、情報の提供と利用開始の手続が同時に終わります。ブラウザで動くためインストールは不要です。
学習者の画面に並ぶのは、基礎日本語からJLPTのN5からN1、JFT-Basic対策、特定技能評価試験の対策までです（内訳は後述の収録コース）。教材は1,000以上、演習問題は10,000問以上を収録しています。
留意事項が求める「継続的」と「習得状況に応じた」学習機会は、目標レベルに対する合格率を文法と語彙、読解、聴解と総合の4つの数値で表示することで支えます。
動画・13言語・3時間分。雇用契約の内容、入国手続き、支援の内容、禁止事項など、入国前に伝える内容を母語の動画で視聴できます。
動画・13言語・8時間分。銀行口座、住民登録、医療機関、ごみ出し、交通ルール、災害時の行動など、入国直後に必要な生活知識を母語の動画で視聴できます。
運用は、管理画面で対象者に動画やコースを割り当てるだけです。学習者が母語で視聴し、誰がいつ視聴したかが自動で記録されます。資料を作る工程も翻訳する工程もありません。導入した機関では、現場の教育工数を90%削減できたという実績値も出ています（運用体制や対象人数によって結果は変わります）。
管理画面では、誰がいつ、何分学習し、どのレッスンを終えたかをExcelで出力できます。毎週月曜日の朝には学習状況のExcelが管理者宛に自動で届くため、受入企業への定期報告にそのまま添付でき、集計し直す作業がなくなります。
学習が停滞している学習者を一覧で把握できます。3日間ログインがない学習者には通知が届きます。定期面談は3か月に1回以上です。その前に誰が止まっているかが分かっていれば、面談の15分を「N3の聴解が止まっているので、ここを3週間やりましょう」に使えます。
管理者をマスター権限とサブ権限に分け、受入企業、拠点、部署ごとに学習者をグループ化できます。受入企業の担当者にサブ権限を渡すと、その担当者には自社の学習者だけが表示されます。機関側は全受入企業を横断して、学習が止まっている学習者を一覧で確認できます。
入国と帰国、受入企業の入れ替わりで支援人数は毎月動きますが、プランは翌月に人数が減れば下がります。受入企業ごとの人数が数名ずつでも、機関として束ねれば1人あたりの単価は下がります。
内定者が母国にいる段階からIDを発行でき、入国までの数か月を学習期間にできます。送出し機関と候補者にも同じ環境を案内でき、学習履歴はそのまま引き継がれます。
5年間の学習者からのデータをもとに、学習者が毎日開けるかどうかを最優先に設計しました。
ログイン後はまず5分のテストを受け、自分のどの技能が弱いかを数字で確かめてから、その日にやることを決められます。教材は1,000以上ありますが、管理画面でコース単位の表示を切り替えられるため、学習者の画面には必要なものだけが並びます。
TEST：JLPTの模擬テストと確認テスト。誤答した問題は一覧で確認できます
TRAINING：文法と語彙、読解、聴解の演習。10,000問以上を収録。目標の級に合わせて新しい問題と復習の両方が出題され、誤答した問題ほど再度出やすくなるようAIが調整します
LECTURE：動画と教材によるレッスン。主要なコースには日本語教師の講義動画を収録。章末テストに合格するまで次へ進めない設定も可能です
WORD：語彙カード。ライトナー方式の間隔反復で、記憶が薄れる時期に再提示されます。復習の間隔は学習者本人が Again / Normal / Easy から選びます
RADIO：日本語教師が制作する短編番組。聴解の素材として使えます
QUESTION：トピックを選択して質問を投稿すると、日本語教師が回答します
教材は画面幅に合わせて組み直されるため、スマートフォンでも拡大や横スクロールをせずに読み進められます。漢字にはふりがなが付き、スライドは1枚ごとに13言語へ切り替えられます。
特定技能の事前ガイダンス動画と生活オリエンテーション動画：13言語に対応しています
基礎日本語と生活の日本語：ひらがな、カタカナから始められます。医療機関や行政窓口で使う日本語も収録しています
JFT-Basic対策：『いろどり』の課構成に沿った動画60本と4択問題240問
日本語教師によるJLPT対策動画：N5からN1まで、日本語教師が制作した文法の解説動画
特定技能評価試験対策（1号、2号）：介護、建設、外食業、飲食料品製造業、農業、工業製品製造業（印刷・製本の区分を含む）、造船・舶用工業、ビルクリーニング、航空、宿泊業、自動車整備、物流倉庫の12分野。公式テキストの内容を母語で平易に解説し、日本語の問題として解き直すところまでを収録しています
介護福祉士国家試験対策：第38回試験の合格率は全体で70.1%、特定技能の受験者では33.0%でした（厚生労働省、2026年3月16日発表）。この差を埋めるための対策コースです
ビジネス日本語：ビジネスマナー、敬語と報告・連絡・相談、ビジネスメール、プレゼンテーション
管理画面は、マニュアルを参照せずに操作できる状態を基準に設計しています。
受入企業ごとのグループ管理：受入企業、拠点、部署の単位で学習者をグループ化し、グループ単位で学習時間と進捗を一覧できます
権限の階層管理：マスター権限（機関）とサブ権限（受入企業の担当者）に分け、サブ権限には自社の学習者のみを表示します
学習時間の可視化：日別と月別のグラフで学習時間を確認できます。学習が停滞している学習者を一覧で把握できます
学習進捗の確認：学習者ごとに、目標レベルに対する合格率、確認テストの結果、どのレッスンを完了したかを確認できます
週次レポートの自動送信：毎週月曜日の朝、学習状況を記録したExcelファイルを管理者宛に自動送信します
学習記録の出力：学習状況をExcelで出力し、受入企業への報告に使えます
表示コースの出し分け：受入企業ごと、学習者ごとに表示するコースを設定できます
自社教材の配信：機関が持つ講習資料や動画を、コース、レッスン、4択テストの3階層でそのまま配信できます。実施した講習の動画をアーカイブとして残し、欠席者の補講や復習に使う運用も可能です
自社語彙リストの登録：Excelによる一括登録に対応しています
学習者IDの管理：有効化、無効化、削除の3つの操作で管理します。受入企業の入れ替わりに合わせてIDを付け替えられます
機能に関するご要望についても採否を速やかに回答し、採用した機能は短い周期で反映しています。
2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件が改正されます。支援業務に従事できる者は支援責任者・支援担当者に限定され、支援責任者等1人当たりが受託できる特定技能所属機関は10機関未満、支援できる1号特定技能外国人は50人未満になります（出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」）。1人の担当者が見る人数の上限が下がる一方、支援の中身は変わりません。
同じ2027年4月に始まる育成就労では、A1相当試験に合格していない外国人にA1相当講習100時間以上の受講が求められます。
IPPO for 登録支援機関・監理団体が担うのは、その前後です。入国前の自主学習、JFT-Basicを通じたA1相当試験の対策、講習後のN5からN1への継続学習を、同じIDで続けられます。講習そのものが必要な場合は、日本語教師による1on1レッスンと集団授業を提供する「IPPO TALK」をご用意しています。IPPO TALKは、育成就労で求められるA1相当講習100時間およびA2相当講習100時間にも対応できます。
日本語教育環境を整えるにあたり、求める講座がピンポイントで揃っていたことと、良心的な費用感が導入の最大の理由です。また、導入準備の段階からこちらの要望に圧倒的なスピードと丁寧さで伴走していただいたおかげで、無事スタートを切ることができました。今後の成果へ非常に高い期待を抱いています。
いくつか比較検討したのですが、料金体系が分かりやすかった事、費用が安かった事も決め手のひとつでした。アプリの内容については、スキマ時間に取り組めること、面白そうだと思ってもらえそうだと感じた事も大きかったです。さらに丸暗記ではなく、母国語で内容を理解したうえ日本語形式で覚えるというのも良いと思いました。
特定技能外国人の特定技能2号への移行支援として、評価試験対策を中心とした日本語学習環境を整備し、日本語能力の向上およびキャリアアップを支援することを目的に、本システムを導入しました。事前調査では、学習意欲の高い者が全体のうち一定数以上確認されており、継続的な学習支援に対する一定の需要が見込まれます。従来、弊社グループで活用している日本語学習ツールは、主に技能実習生の到達目標に沿ったカリキュラムで構成されています。一方、本システムは、特定技能外国人の日本語能力向上に加え、特定技能2号への移行に向けた評価試験対策やキャリアアップ支援にも活用できることから、対象者のニーズに適したツールであると考えます。また、スマートフォンのみで学習を完結できるほか、翻訳機能も充実しており、学習者が無理なく継続して利用できる点も評価しています。管理者側においても、学習の進捗状況や合格率を数値で把握できるため、学習状況の確認や効果的な支援につなげやすいと考えます。本システムの導入により、特定技能外国人の主体的な学習を促進するとともに、特定技能2号への移行に向けた計画的な支援体制の強化を図りたいと考えています。
IPPOを他のアプリと比較すると、コストが安い点とカリキュラム内容が豊富な点があります。JLPT対策を中心とした日本語教育と介護福祉士対策の内容も今後ますます充実するお話を聞きました。自学自習をする形をとる為、当初は不安もありましたが、今後は活用しながら、検証していきたいと考えております。システムの設計も見やすく、管理しやすい為、弊社のような多国籍の人材でも有効活用できると思います。
IPPOは、JLPT・特定技能対策の高品質なコンテンツと個に応じた学習、高度な進捗管理や権限設定を備えた充実した管理機能、そして迅速なサポート体制が導入の決め手です。さらに多言語対応かつ英語ベースによる正確な翻訳精度を備えており、企業だけでなく送出し機関や候補者にも安心して導入を勧められます。これら学習者・管理者・現場のニーズを満たす総合力の高さにより、渡日前から渡日後まで一貫した学習環境と高い安心感を提供できると確信しています。
IPPO導入の決め手は、3ヶ月単位で手軽に開始・終了できる「圧倒的な簡単さ」です。日本語学習で最も大切な学習意欲の維持は対面なら可能ですが、限られた人員で全員をフォローするのは困難でした。IPPOなら直感的な簡単操作で管理しやすく、受講生の継続を支えられます。「合わなければいつでもやめられる」という導入の手軽さがあるからこそ、学習機会を広げる有効な選択肢になると期待しています。
日本語教師は日本語を教えるだけでなく、学習者の伴走者でありコーチだと考えています。JLPTや特定技能評価試験の合格を目指すには、授業に加えて継続的な自主学習が欠かせません。しかし海外で学ぶ学習者にとって、多くの参考書や試験対策教材をそろえることは容易ではなく、その状況で教師が学習管理を行うのは非常に困難です。IPPOは、自主学習と教師による支援をつなぐツールとして推薦できるアプリの一つです。日本語学習アプリは数多くあり、学習者が独自に選べてしまいますが、教材の根拠や学習効果を裏づけるエビデンスが十分に示されていないものもあります。安心して使える教材を選べるよう情報提供することも、日本語学習の重要なポイントだと思います。
語学を身につけるには、週に1回1時間の勉強よりも毎日5分の勉強のほうが効果的だと言われています。多忙であらゆる娯楽の誘惑がある中でも、これくらいなら毎日続けられます。教材も豊富です。JLPTだけでなく、特定技能試験、ビジネス日本語、日本生活のマナーまで幅広く揃っています。教師や管理者から見た利点は、管理のしやすさです。「宿題をしてください」「昨日は何分勉強しましたか」というやりとりは、教師と学習者の双方に小さなストレスを生みます。IPPOでは管理者が学習者全員の学習データを確認でき、一人ひとりに応じた細やかな指導に活かせます。
従来の教材は日常会話や基礎文法にとどまり、現場で真に求められる就労知識まではカバーしきれていませんでした。IPPOは、学習者と受け入れ企業の双方のニーズを捉え、現場目線で必要な要素を備えたツールです。JLPT全レベル（N5からN1）から特定技能試験対策、ビジネス日本語、各種テスト対策までを1つに集約しており、多忙な就労生活の中でもスマートフォン1台で手軽に学べます。個々の習熟度に合わせて、迷わず自立的にステップアップできます。また、従来の自習型教材にありがちだった「本人任せで進み具合が分からない」という不安を、管理画面での可視化が解消します。学習者の着実な成長と企業の安心を両立できる、自信を持って導入をおすすめできるサービスです。
品質を維持したうえで、できる限り低い価格で提供することを方針としています。
10名までのMiniプランが月額9,800円です。人数が増えるほど1名あたりの単価は下がります。
301名以上は個別にお見積りします。最低契約期間は3ヶ月、年間契約の場合は20%割引、初期費用は現在キャンペーン中で0円です。
すべての機能を、すべての登録者が同一の単価で利用できます。事前ガイダンス動画や特定技能評価試験対策など、コースごとの追加課金はありません。複数の受入企業の学習者は、機関として1つの契約にまとめて登録できます。
1. お問い合わせ
2. 機関のマスター管理者アカウントの発行
3. 管理画面から受入企業ごとのグループを作成し、学習者を登録（Excelによる一括登録に対応）
4. 必要に応じて受入企業の担当者にサブ権限を発行
5. 学習者への招待メール送信後、当日から学習を開始
お申し込みから最短翌日でご利用いただけます。
Speaking機能を近日追加予定です。話す練習をアプリ内で完結できるようにするもので、職場と生活の場面を想定しています。正式提供に先行して、ベータ版を試していただける機関を募集します。ご関心のある機関は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
外国人受入企業向けの「IPPO for 外国人雇用企業」、日本語学校向けの「IPPO for 日本語学校」も提供しています。
サービス名：IPPO for 登録支援機関・監理団体
URL：https://ippo-japanese.com/support-organization
対応デバイス：スマートフォン、タブレット、PC（ブラウザで動作、インストール不要）
会社名：株式会社GLOBAL ASTRA
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
代表者：代表取締役 下島 健
設立：2021年9月14日
事業内容：外国人の採用、日本語教育、定着支援に関するサービスの開発および提供
コーポレートサイト：https://global-astra.com/
本件に関するお問い合わせ
株式会社GLOBAL ASTRA
メール：info@global-astra.com
外国人を雇用する企業向けの「IPPO for 外国人雇用企業」と同じ教材と学習機能を、支援する側の業務に合わせて最適化したものです。複数の受入企業の外国人材を1つの管理画面で束ね、受入企業の担当者にも自社の学習者の進捗を見せられます。
料金は1人あたり月額290円から（300名プランでご利用の場合）。プランはその月の学習者数の最大値で自動的に決まり、支援人数の増減に合わせて月ごとに上下します。
契約は締結され、IDは配付されます。しかし初日を過ぎると、ほとんど開かれなくなります。
他社ツールから切り替えた企業と機関に理由を聞くと、挙がるのは3つです。学習者が開かなくなった。担当者が進捗を確認しなくなった。質問しても運営会社から返信が来ない。導入は機能表で決まり、解約は運用の実感で決まります。
登録支援機関と監理団体では、この3つがさらに重くなります。学習者が複数の受入企業に分かれているため、1人ずつ進捗を追うことが現実的ではなく、使われていないことにも気づきにくい。日本語教育を支援メニューに入れても、開かれなければ受入企業に説明できる材料は残りません。
IPPOは2021年のリリースから約5年、学習者から直接フィードバックをもらい、使いやすさと教材を直してきました。一般的なeラーニングの継続率は平均5〜15%と言われるなか、IPPOの継続率は80%以上、使用者の満足度は98.2%です。
導入先は企業だけではありません。既に国立大学、日本語学校、日系企業をあわせて50以上に導入されています。教材の良し悪しを毎日見ている機関が、授業と並行して使う教材としてIPPOを選んでいることが、教育の質の裏づけです。登録支援機関と監理団体が受入企業に日本語教育を提案するとき、教材の質を自分で証明する必要がありません。
特定技能の義務的支援のうち、機関が自前の教材を持ちにくい3つを、同じIDの中で提供します。
運用要領が示す3つの方法のうち、「自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座」に当てはまる形で使われています。機関がIDを発行して割り当てた時点で、情報の提供と利用開始の手続が同時に終わります。ブラウザで動くためインストールは不要です。
学習者の画面に並ぶのは、基礎日本語からJLPTのN5からN1、JFT-Basic対策、特定技能評価試験の対策までです（内訳は後述の収録コース）。教材は1,000以上、演習問題は10,000問以上を収録しています。
留意事項が求める「継続的」と「習得状況に応じた」学習機会は、目標レベルに対する合格率を文法と語彙、読解、聴解と総合の4つの数値で表示することで支えます。
動画・13言語・3時間分。雇用契約の内容、入国手続き、支援の内容、禁止事項など、入国前に伝える内容を母語の動画で視聴できます。
動画・13言語・8時間分。銀行口座、住民登録、医療機関、ごみ出し、交通ルール、災害時の行動など、入国直後に必要な生活知識を母語の動画で視聴できます。
運用は、管理画面で対象者に動画やコースを割り当てるだけです。学習者が母語で視聴し、誰がいつ視聴したかが自動で記録されます。資料を作る工程も翻訳する工程もありません。導入した機関では、現場の教育工数を90%削減できたという実績値も出ています（運用体制や対象人数によって結果は変わります）。
管理画面では、誰がいつ、何分学習し、どのレッスンを終えたかをExcelで出力できます。毎週月曜日の朝には学習状況のExcelが管理者宛に自動で届くため、受入企業への定期報告にそのまま添付でき、集計し直す作業がなくなります。
学習が停滞している学習者を一覧で把握できます。3日間ログインがない学習者には通知が届きます。定期面談は3か月に1回以上です。その前に誰が止まっているかが分かっていれば、面談の15分を「N3の聴解が止まっているので、ここを3週間やりましょう」に使えます。
管理者をマスター権限とサブ権限に分け、受入企業、拠点、部署ごとに学習者をグループ化できます。受入企業の担当者にサブ権限を渡すと、その担当者には自社の学習者だけが表示されます。機関側は全受入企業を横断して、学習が止まっている学習者を一覧で確認できます。
入国と帰国、受入企業の入れ替わりで支援人数は毎月動きますが、プランは翌月に人数が減れば下がります。受入企業ごとの人数が数名ずつでも、機関として束ねれば1人あたりの単価は下がります。
内定者が母国にいる段階からIDを発行でき、入国までの数か月を学習期間にできます。送出し機関と候補者にも同じ環境を案内でき、学習履歴はそのまま引き継がれます。
5年間の学習者からのデータをもとに、学習者が毎日開けるかどうかを最優先に設計しました。
ログイン後はまず5分のテストを受け、自分のどの技能が弱いかを数字で確かめてから、その日にやることを決められます。教材は1,000以上ありますが、管理画面でコース単位の表示を切り替えられるため、学習者の画面には必要なものだけが並びます。
TEST：JLPTの模擬テストと確認テスト。誤答した問題は一覧で確認できます
TRAINING：文法と語彙、読解、聴解の演習。10,000問以上を収録。目標の級に合わせて新しい問題と復習の両方が出題され、誤答した問題ほど再度出やすくなるようAIが調整します
LECTURE：動画と教材によるレッスン。主要なコースには日本語教師の講義動画を収録。章末テストに合格するまで次へ進めない設定も可能です
WORD：語彙カード。ライトナー方式の間隔反復で、記憶が薄れる時期に再提示されます。復習の間隔は学習者本人が Again / Normal / Easy から選びます
RADIO：日本語教師が制作する短編番組。聴解の素材として使えます
QUESTION：トピックを選択して質問を投稿すると、日本語教師が回答します
教材は画面幅に合わせて組み直されるため、スマートフォンでも拡大や横スクロールをせずに読み進められます。漢字にはふりがなが付き、スライドは1枚ごとに13言語へ切り替えられます。
特定技能の事前ガイダンス動画と生活オリエンテーション動画：13言語に対応しています
基礎日本語と生活の日本語：ひらがな、カタカナから始められます。医療機関や行政窓口で使う日本語も収録しています
JFT-Basic対策：『いろどり』の課構成に沿った動画60本と4択問題240問
日本語教師によるJLPT対策動画：N5からN1まで、日本語教師が制作した文法の解説動画
特定技能評価試験対策（1号、2号）：介護、建設、外食業、飲食料品製造業、農業、工業製品製造業（印刷・製本の区分を含む）、造船・舶用工業、ビルクリーニング、航空、宿泊業、自動車整備、物流倉庫の12分野。公式テキストの内容を母語で平易に解説し、日本語の問題として解き直すところまでを収録しています
介護福祉士国家試験対策：第38回試験の合格率は全体で70.1%、特定技能の受験者では33.0%でした（厚生労働省、2026年3月16日発表）。この差を埋めるための対策コースです
ビジネス日本語：ビジネスマナー、敬語と報告・連絡・相談、ビジネスメール、プレゼンテーション
管理画面は、マニュアルを参照せずに操作できる状態を基準に設計しています。
受入企業ごとのグループ管理：受入企業、拠点、部署の単位で学習者をグループ化し、グループ単位で学習時間と進捗を一覧できます
権限の階層管理：マスター権限（機関）とサブ権限（受入企業の担当者）に分け、サブ権限には自社の学習者のみを表示します
学習時間の可視化：日別と月別のグラフで学習時間を確認できます。学習が停滞している学習者を一覧で把握できます
学習進捗の確認：学習者ごとに、目標レベルに対する合格率、確認テストの結果、どのレッスンを完了したかを確認できます
週次レポートの自動送信：毎週月曜日の朝、学習状況を記録したExcelファイルを管理者宛に自動送信します
学習記録の出力：学習状況をExcelで出力し、受入企業への報告に使えます
表示コースの出し分け：受入企業ごと、学習者ごとに表示するコースを設定できます
自社教材の配信：機関が持つ講習資料や動画を、コース、レッスン、4択テストの3階層でそのまま配信できます。実施した講習の動画をアーカイブとして残し、欠席者の補講や復習に使う運用も可能です
自社語彙リストの登録：Excelによる一括登録に対応しています
学習者IDの管理：有効化、無効化、削除の3つの操作で管理します。受入企業の入れ替わりに合わせてIDを付け替えられます
機能に関するご要望についても採否を速やかに回答し、採用した機能は短い周期で反映しています。
2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件が改正されます。支援業務に従事できる者は支援責任者・支援担当者に限定され、支援責任者等1人当たりが受託できる特定技能所属機関は10機関未満、支援できる1号特定技能外国人は50人未満になります（出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」）。1人の担当者が見る人数の上限が下がる一方、支援の中身は変わりません。
同じ2027年4月に始まる育成就労では、A1相当試験に合格していない外国人にA1相当講習100時間以上の受講が求められます。
IPPO for 登録支援機関・監理団体が担うのは、その前後です。入国前の自主学習、JFT-Basicを通じたA1相当試験の対策、講習後のN5からN1への継続学習を、同じIDで続けられます。講習そのものが必要な場合は、日本語教師による1on1レッスンと集団授業を提供する「IPPO TALK」をご用意しています。IPPO TALKは、育成就労で求められるA1相当講習100時間およびA2相当講習100時間にも対応できます。
日本語教育環境を整えるにあたり、求める講座がピンポイントで揃っていたことと、良心的な費用感が導入の最大の理由です。また、導入準備の段階からこちらの要望に圧倒的なスピードと丁寧さで伴走していただいたおかげで、無事スタートを切ることができました。今後の成果へ非常に高い期待を抱いています。
いくつか比較検討したのですが、料金体系が分かりやすかった事、費用が安かった事も決め手のひとつでした。アプリの内容については、スキマ時間に取り組めること、面白そうだと思ってもらえそうだと感じた事も大きかったです。さらに丸暗記ではなく、母国語で内容を理解したうえ日本語形式で覚えるというのも良いと思いました。
特定技能外国人の特定技能2号への移行支援として、評価試験対策を中心とした日本語学習環境を整備し、日本語能力の向上およびキャリアアップを支援することを目的に、本システムを導入しました。事前調査では、学習意欲の高い者が全体のうち一定数以上確認されており、継続的な学習支援に対する一定の需要が見込まれます。従来、弊社グループで活用している日本語学習ツールは、主に技能実習生の到達目標に沿ったカリキュラムで構成されています。一方、本システムは、特定技能外国人の日本語能力向上に加え、特定技能2号への移行に向けた評価試験対策やキャリアアップ支援にも活用できることから、対象者のニーズに適したツールであると考えます。また、スマートフォンのみで学習を完結できるほか、翻訳機能も充実しており、学習者が無理なく継続して利用できる点も評価しています。管理者側においても、学習の進捗状況や合格率を数値で把握できるため、学習状況の確認や効果的な支援につなげやすいと考えます。本システムの導入により、特定技能外国人の主体的な学習を促進するとともに、特定技能2号への移行に向けた計画的な支援体制の強化を図りたいと考えています。
IPPOを他のアプリと比較すると、コストが安い点とカリキュラム内容が豊富な点があります。JLPT対策を中心とした日本語教育と介護福祉士対策の内容も今後ますます充実するお話を聞きました。自学自習をする形をとる為、当初は不安もありましたが、今後は活用しながら、検証していきたいと考えております。システムの設計も見やすく、管理しやすい為、弊社のような多国籍の人材でも有効活用できると思います。
IPPOは、JLPT・特定技能対策の高品質なコンテンツと個に応じた学習、高度な進捗管理や権限設定を備えた充実した管理機能、そして迅速なサポート体制が導入の決め手です。さらに多言語対応かつ英語ベースによる正確な翻訳精度を備えており、企業だけでなく送出し機関や候補者にも安心して導入を勧められます。これら学習者・管理者・現場のニーズを満たす総合力の高さにより、渡日前から渡日後まで一貫した学習環境と高い安心感を提供できると確信しています。
IPPO導入の決め手は、3ヶ月単位で手軽に開始・終了できる「圧倒的な簡単さ」です。日本語学習で最も大切な学習意欲の維持は対面なら可能ですが、限られた人員で全員をフォローするのは困難でした。IPPOなら直感的な簡単操作で管理しやすく、受講生の継続を支えられます。「合わなければいつでもやめられる」という導入の手軽さがあるからこそ、学習機会を広げる有効な選択肢になると期待しています。
日本語教師は日本語を教えるだけでなく、学習者の伴走者でありコーチだと考えています。JLPTや特定技能評価試験の合格を目指すには、授業に加えて継続的な自主学習が欠かせません。しかし海外で学ぶ学習者にとって、多くの参考書や試験対策教材をそろえることは容易ではなく、その状況で教師が学習管理を行うのは非常に困難です。IPPOは、自主学習と教師による支援をつなぐツールとして推薦できるアプリの一つです。日本語学習アプリは数多くあり、学習者が独自に選べてしまいますが、教材の根拠や学習効果を裏づけるエビデンスが十分に示されていないものもあります。安心して使える教材を選べるよう情報提供することも、日本語学習の重要なポイントだと思います。
語学を身につけるには、週に1回1時間の勉強よりも毎日5分の勉強のほうが効果的だと言われています。多忙であらゆる娯楽の誘惑がある中でも、これくらいなら毎日続けられます。教材も豊富です。JLPTだけでなく、特定技能試験、ビジネス日本語、日本生活のマナーまで幅広く揃っています。教師や管理者から見た利点は、管理のしやすさです。「宿題をしてください」「昨日は何分勉強しましたか」というやりとりは、教師と学習者の双方に小さなストレスを生みます。IPPOでは管理者が学習者全員の学習データを確認でき、一人ひとりに応じた細やかな指導に活かせます。
従来の教材は日常会話や基礎文法にとどまり、現場で真に求められる就労知識まではカバーしきれていませんでした。IPPOは、学習者と受け入れ企業の双方のニーズを捉え、現場目線で必要な要素を備えたツールです。JLPT全レベル（N5からN1）から特定技能試験対策、ビジネス日本語、各種テスト対策までを1つに集約しており、多忙な就労生活の中でもスマートフォン1台で手軽に学べます。個々の習熟度に合わせて、迷わず自立的にステップアップできます。また、従来の自習型教材にありがちだった「本人任せで進み具合が分からない」という不安を、管理画面での可視化が解消します。学習者の着実な成長と企業の安心を両立できる、自信を持って導入をおすすめできるサービスです。
品質を維持したうえで、できる限り低い価格で提供することを方針としています。
10名までのMiniプランが月額9,800円です。人数が増えるほど1名あたりの単価は下がります。
301名以上は個別にお見積りします。最低契約期間は3ヶ月、年間契約の場合は20%割引、初期費用は現在キャンペーン中で0円です。
すべての機能を、すべての登録者が同一の単価で利用できます。事前ガイダンス動画や特定技能評価試験対策など、コースごとの追加課金はありません。複数の受入企業の学習者は、機関として1つの契約にまとめて登録できます。
1. お問い合わせ
2. 機関のマスター管理者アカウントの発行
3. 管理画面から受入企業ごとのグループを作成し、学習者を登録（Excelによる一括登録に対応）
4. 必要に応じて受入企業の担当者にサブ権限を発行
5. 学習者への招待メール送信後、当日から学習を開始
お申し込みから最短翌日でご利用いただけます。
Speaking機能を近日追加予定です。話す練習をアプリ内で完結できるようにするもので、職場と生活の場面を想定しています。正式提供に先行して、ベータ版を試していただける機関を募集します。ご関心のある機関は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
外国人受入企業向けの「IPPO for 外国人雇用企業」、日本語学校向けの「IPPO for 日本語学校」も提供しています。
サービス名：IPPO for 登録支援機関・監理団体
URL：https://ippo-japanese.com/support-organization
対応デバイス：スマートフォン、タブレット、PC（ブラウザで動作、インストール不要）
会社名：株式会社GLOBAL ASTRA
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
代表者：代表取締役 下島 健
設立：2021年9月14日
事業内容：外国人の採用、日本語教育、定着支援に関するサービスの開発および提供
コーポレートサイト：https://global-astra.com/
本件に関するお問い合わせ
株式会社GLOBAL ASTRA
メール：info@global-astra.com
企業情報
株式会社GLOBAL ASTRA
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