AI時代だからこそ、翻訳の誤りが運用のトラブルに。株式会社UPF、英語に続き韓国語でも認証取得・付与審査を直接支援
株式会社UPF
2026年11月17日
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プライバシーマークの付与審査支援やISMS等の認証取得支援を行う株式会社UPF(本社:東京都中央区、代表取締役:仲手川 啓)は、認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援および監査の各サービスについて、韓国語での対応を開始いたします。
当社は2026年11月12日に英語対応サービス(English Support)の体制拡充をお知らせしており(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000048564.html)、韓国語はそれに続く外国語対応です。
英語に加えて韓国語でも、規格と現場を知る担当者が直接お手伝いいたします。
AI翻訳の普及により、規程類やセキュリティ質問票への回答書を、誰でも手軽に外国語にできるようになりました。
一方で、AI翻訳には、原文のニュアンスが抜け落ちたり、誤った訳が含まれたりすることがあります。
訳文が自然に読めるほど、誤りには気づきにくくなります。
例えば、規程の「しなければならない」と「することが望ましい」の区別が訳文で曖昧になると、守るべきルールが現場で守られなくなるおそれがあります。
翻訳の誤りは誤った運用を招き、情報漏えい等の事故や、取引先とのトラブルにつながるおそれがあります。
AIの便利さが広がるいまだからこそ、お客様にお渡しする書類と説明は、規格と現場の両方を知る人が責任を持って仕上げることが重要だと当社は考えています。
当社は2026年10月にISO/IEC 42001(AIMS)の認証を取得しており、AIの得意な点と限界を踏まえたうえで、人による確認と対応を重視しています。
当社には、英語や韓国語などの外国語に堪能なコンサルタントが複数在籍しています。
英語対応サービスは、外資系企業や外資系企業と取引のある企業からご好評をいただいております。
このたび、韓国に関わる企業からのご相談にもお応えするため、韓国語にも対応を広げました。
担当コンサルタントが通訳を介さずに直接対応するため、規格の意図を踏まえたご説明や質疑への回答を、その場で行えます。
日頃のコンサルティングだけでなく、会議、ガイドラインの作成、わかりやすい資料の作成まで、すべて英語・韓国語のうちご希望の言語で対応いたします。
韓国に本社を置く日本法人が、日本で取得したISMS等の認証や、付与されたプライバシーマークの内容を、本社に韓国語で報告するとき
韓国企業と取引する企業が、セキュリティ質問票への回答や、規程類の韓国語版の提出を求められたとき
韓国籍の従業員が働く職場で、社内規程や情報セキュリティ教育の内容を確実に伝えたいとき
日本独自の制度であるプライバシーマークについて、韓国側の担当者に制度の趣旨から説明する必要があるとき
海外の本社やグループ会社、取引先に英語で説明する必要があるとき(英語対応サービス)
対応言語:韓国語、英語
対象となる認証・付与:プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、TISAX、AIMS(ISO/IEC 42001)
支援の範囲:認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援、監査
書類の作成・翻訳:規程類、記録様式、セキュリティ質問票への回答書等を、規格の意図と貴社の実情を踏まえて作成・翻訳します。
会議・説明:担当コンサルタントが直接対応します。通訳を介しません。
社内教育:外国籍の従業員にも内容が伝わるよう、教育資料を韓国語や英語で作成します。
ガイドライン・資料作成:社内ガイドラインや、従業員・取引先向けのわかりやすい説明資料も、韓国語や英語で作成します。
韓国からの対日直接投資残高は、2025年末時点で1兆597億円となり、前年から10.4%増加しました。2025年の対日直接投資額(フロー、ネット)は1,536億円で、前年から63.2%増加しています。(出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「ジェトロ対日投資報告2026」第2章 図表2-4、図表2-6。フローは国際収支統計、残高は本邦対外資産負債残高に基づく。https://www.jetro.go.jp/ext_images/invest/img/investment_environment/ijre/report2026/ch2.pdf)
2026年6月末時点の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高となりました。国籍・地域別では、韓国が40万8,682人で、中国、ベトナムに次いで3番目に多くなっています。(出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html)
韓国と関わりのある企業では、プライバシーマークの付与やISMS等の認証といった日本の制度や、自社の管理体制を韓国語で説明する場面が増えていくと考えています。
「AI翻訳は便利ですが、細かなニュアンスの取りこぼしや誤りが含まれることがあります。
規程の一文の誤りが、現場の誤った運用や取引先とのトラブルだけではなく、最悪事故のげんいんにもなりかねません。
AI時代だからこそ、単に自動翻訳や無知識の翻訳者を通すのではなく、規格と現場を知る人が責任を持って言葉を選ぶことが大切だと考えています。
英語に続き韓国語でも、語学に堪能なコンサルタントが直接お手伝いし、国境をまたいで事業を営む企業の皆さまの安心につなげてまいります。」
会社名:株式会社UPF
電話:03-6661-0846(平日9:00から18:00)
お問い合わせフォーム:https://upfsecurity.co.jp/contact-upf/
英語対応サービス:https://upfsecurity.co.jp/pmark/english-support/
韓国語対応サービス:https://upfsecurity.co.jp/pmark/korean-support/
対応エリア:全国(オンラインでのご相談も可能です)
韓国語や英語での対応をご希望の場合は、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。
社名:株式会社UPF
代表者:代表取締役 仲手川 啓
本社:〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階
事業内容:プライバシーマークの付与審査支援、ISMS・AIMS・TISAX等の認証取得支援、取得後の運用支援、セキュリティ監査、AI利用ガイドライン策定支援等
支援実績:累計5,735社(2026年11月1日現在、当社調べ)。内訳はプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他239社
継続率:95%(2020年から2026年の平均、当社調べ)
自社の取得状況:プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
URL:https://upfsecurity.co.jp/
当社は2026年11月12日に英語対応サービス(English Support)の体制拡充をお知らせしており(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000048564.html)、韓国語はそれに続く外国語対応です。
英語に加えて韓国語でも、規格と現場を知る担当者が直接お手伝いいたします。
AI翻訳の普及により、規程類やセキュリティ質問票への回答書を、誰でも手軽に外国語にできるようになりました。
一方で、AI翻訳には、原文のニュアンスが抜け落ちたり、誤った訳が含まれたりすることがあります。
訳文が自然に読めるほど、誤りには気づきにくくなります。
例えば、規程の「しなければならない」と「することが望ましい」の区別が訳文で曖昧になると、守るべきルールが現場で守られなくなるおそれがあります。
翻訳の誤りは誤った運用を招き、情報漏えい等の事故や、取引先とのトラブルにつながるおそれがあります。
AIの便利さが広がるいまだからこそ、お客様にお渡しする書類と説明は、規格と現場の両方を知る人が責任を持って仕上げることが重要だと当社は考えています。
当社は2026年10月にISO/IEC 42001(AIMS)の認証を取得しており、AIの得意な点と限界を踏まえたうえで、人による確認と対応を重視しています。
当社には、英語や韓国語などの外国語に堪能なコンサルタントが複数在籍しています。
英語対応サービスは、外資系企業や外資系企業と取引のある企業からご好評をいただいております。
このたび、韓国に関わる企業からのご相談にもお応えするため、韓国語にも対応を広げました。
担当コンサルタントが通訳を介さずに直接対応するため、規格の意図を踏まえたご説明や質疑への回答を、その場で行えます。
日頃のコンサルティングだけでなく、会議、ガイドラインの作成、わかりやすい資料の作成まで、すべて英語・韓国語のうちご希望の言語で対応いたします。
韓国に本社を置く日本法人が、日本で取得したISMS等の認証や、付与されたプライバシーマークの内容を、本社に韓国語で報告するとき
韓国企業と取引する企業が、セキュリティ質問票への回答や、規程類の韓国語版の提出を求められたとき
韓国籍の従業員が働く職場で、社内規程や情報セキュリティ教育の内容を確実に伝えたいとき
日本独自の制度であるプライバシーマークについて、韓国側の担当者に制度の趣旨から説明する必要があるとき
海外の本社やグループ会社、取引先に英語で説明する必要があるとき(英語対応サービス)
対応言語:韓国語、英語
対象となる認証・付与:プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、TISAX、AIMS(ISO/IEC 42001)
支援の範囲:認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援、監査
書類の作成・翻訳:規程類、記録様式、セキュリティ質問票への回答書等を、規格の意図と貴社の実情を踏まえて作成・翻訳します。
会議・説明:担当コンサルタントが直接対応します。通訳を介しません。
社内教育:外国籍の従業員にも内容が伝わるよう、教育資料を韓国語や英語で作成します。
ガイドライン・資料作成:社内ガイドラインや、従業員・取引先向けのわかりやすい説明資料も、韓国語や英語で作成します。
韓国からの対日直接投資残高は、2025年末時点で1兆597億円となり、前年から10.4%増加しました。2025年の対日直接投資額(フロー、ネット)は1,536億円で、前年から63.2%増加しています。(出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「ジェトロ対日投資報告2026」第2章 図表2-4、図表2-6。フローは国際収支統計、残高は本邦対外資産負債残高に基づく。https://www.jetro.go.jp/ext_images/invest/img/investment_environment/ijre/report2026/ch2.pdf)
2026年6月末時点の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高となりました。国籍・地域別では、韓国が40万8,682人で、中国、ベトナムに次いで3番目に多くなっています。(出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html)
韓国と関わりのある企業では、プライバシーマークの付与やISMS等の認証といった日本の制度や、自社の管理体制を韓国語で説明する場面が増えていくと考えています。
「AI翻訳は便利ですが、細かなニュアンスの取りこぼしや誤りが含まれることがあります。
規程の一文の誤りが、現場の誤った運用や取引先とのトラブルだけではなく、最悪事故のげんいんにもなりかねません。
AI時代だからこそ、単に自動翻訳や無知識の翻訳者を通すのではなく、規格と現場を知る人が責任を持って言葉を選ぶことが大切だと考えています。
英語に続き韓国語でも、語学に堪能なコンサルタントが直接お手伝いし、国境をまたいで事業を営む企業の皆さまの安心につなげてまいります。」
会社名:株式会社UPF
電話:03-6661-0846(平日9:00から18:00)
お問い合わせフォーム:https://upfsecurity.co.jp/contact-upf/
英語対応サービス:https://upfsecurity.co.jp/pmark/english-support/
韓国語対応サービス:https://upfsecurity.co.jp/pmark/korean-support/
対応エリア:全国(オンラインでのご相談も可能です)
韓国語や英語での対応をご希望の場合は、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。
社名:株式会社UPF
代表者:代表取締役 仲手川 啓
本社:〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階
事業内容:プライバシーマークの付与審査支援、ISMS・AIMS・TISAX等の認証取得支援、取得後の運用支援、セキュリティ監査、AI利用ガイドライン策定支援等
支援実績:累計5,735社(2026年11月1日現在、当社調べ)。内訳はプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他239社
継続率:95%(2020年から2026年の平均、当社調べ)
自社の取得状況:プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
URL:https://upfsecurity.co.jp/
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